(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	141百万円		347百万円
未払賞与	227		200
預り金調整額	142		150
特別退職金	-		139
その他	805		482
繰延税金資産小計	1,317		1,320
評価性引当額	△413		△36
繰延税金資産合計	903		1,284
繰延税金負債との相殺額	△846		△1,053
繰延税金資産の純額	57		230
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	885		647
販売促進費認定損	-		372
その他	29		34
繰延税金負債合計	915		1,054
繰延税金資産との相殺額	△846		△1,053
繰延税金負債の純額	69		0
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	-		2,502
減価償却超過額	758		961
資産除去債務	162		191
投資有価証券評価損	145		131
その他	535		462
繰延税金資産小計	1,602		4,250
評価性引当額	△604		△3,667
繰延税金資産合計	997		583
繰延税金負債との相殺額	△834		△451
繰延税金資産の純額	162		131
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	9		983
その他有価証券評価差額金	695		829
その他	781		165
繰延税金負債合計	1,486		1,979
繰延税金資産との相殺額	△834		△451
繰延税金負債の純額	651		1,527

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	2,799百万円		2,493百万円
評価性引当額	△2,799		△2,493
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	629		535
再評価に係る繰延税金負債合計	629		535

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は51百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は91百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は87百万円、繰延ヘッジ損益は54百万円、土地再評価差額金は51百万円、法人税等調整額は49百万円それぞれ増加しております。