(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	507百万円		390百万円
未払賞与	282		227
預り金調整額	105		142
たな卸資産評価損	178		141
その他	544		414
繰延税金資産小計	1,619		1,317
評価性引当額	△524		△413
繰延税金資産合計	1,094		903
繰延税金負債との相殺額	△552		△846
繰延税金資産の純額	542		57
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	552		885
その他	5		29
繰延税金負債合計	558		915
繰延税金資産との相殺額	△552		△846
繰延税金負債の純額	5		69
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	723		758
資産除去債務	137		162
投資有価証券評価損	147		145
貸倒引当金	96		137
その他	383		398
繰延税金資産小計	1,489		1,602
評価性引当額	△736		△604
繰延税金資産合計	753		997
繰延税金負債との相殺額	△454		△834
繰延税金資産の純額	298		162
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	417		695
繰延ヘッジ損益	230		651
資産除去債務に対応する除去費用	78		88
その他	59		51
繰延税金負債合計	786		1,486
繰延税金資産との相殺額	△454		△834
繰延税金負債の純額	331		651

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	2,799百万円		2,799百万円
評価性引当額	△2,799		△2,799
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	631		629
再評価に係る繰延税金負債合計	631		629

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9
住民税均等割	1.2
持分法による投資利益	△1.4
評価性引当額	△44.8
法定実効税率と改正後の税率の差異等	△1.2
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.6

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年1月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円減少し、繰延ヘッジ損益は59百万円、法人税等調整額は68百万円それぞれ増加しております。