無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(13) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 継続企業の前提に関する重要事象等

2018/03/30 9:09

#2 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2018/03/30 9:09

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建設仮勘定除却損	28百万円	建物及び構築物除却損	42百万円
無形固定資産除却損	2	無形固定資産除却損	10
その他	1	その他	2

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#4 業績等の概要

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、19億52百万円の収入(前期は38億25百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、減損損失54億73百万円、たな卸資産の減少額44億54百万円、減価償却費21億96百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失108億99百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3億97百万円の支出(前期は94百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入17億54百万円、関係会社の有償減資による収入4億50百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出11億65百万円、子会社株式の取得による支出8億35百万円、無形固定資産の取得による支出5億29百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、11億48百万円の支出(前期は15億80百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入28億円であり、主なマイナス要因は、新株予約権付社債の償還による支出20億円、長期借入金の返済による支出16億56百万円であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物1,701百万円、機械装置及び運搬具566百万円、工具、器具及び備品584百万円、土地981百万円、無形固定資産1,422百万円であります。
通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。その他事業用資産及びブライダル事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて115億18百万円減少し、904億41百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億63百万円減少し、488億54百万円となりました。これは、商品及び製品が40億19百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、減損損失の計上等により有形固定資産が45億35百万円、無形固定資産が14億39百万円、投資その他の資産が17億80百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ77億55百万円減少し、415億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億67百万円増加し、300億66百万円となりました。これは、電子記録債務が9億59百万円減少した一方で、未払金が16億83百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億62百万円減少し、188億26百万円となりました。これは、長期借入金が13億12百万円増加した一方で、新株予約権付社債が20億円減少したことが主な要因であります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

また、事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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