- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2018/08/10 15:31- #2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
2018/08/10 15:31- #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
①当社単体について
Ⅰ.2019年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、2018年12月期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い金額の75%以上に維持するものとします。
Ⅱ.2018年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における直前の12か月の単体の経常損益が、2期連続して損失とならないようにするものとします。
2018/08/10 15:31- #4 財務制限条項に関する注記
金調達枠200百万円に対する財務制限条項
(1)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。
(2)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される負債の部の合計金額の、当該連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150%以下に維持すること。
2018/08/10 15:31- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ88億91百万円減少し、815億49百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ80億71百万円減少し、407億82百万円となりました。これは、現金及び預金が39億23百万円、未収入金が17億80百万円、商品及び製品が12億11百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が3億30百万円、無形固定資産が36百万円、投資その他の資産が4億52百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ8億19百万円減少し、407億66百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億54百万円減少し、284億12百万円となりました。これは、1年内償還予定の新株予約権付社債が50億円増加した一方で、その他が36億24百万円、買掛金が16億29百万円、電子記録債務が12億96百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ58億63百万円減少し、129億62百万円となりました。これは、新株予約権付社債が50億円減少したことが主な要因であります。
2018/08/10 15:31- #6 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末134百万円及び177千株、当第2四半期連結会計期間末134百万円及び177千株であります。
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