①当社単体について
Ⅰ.2019年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、2018年12月期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い金額の75%以上に維持するものとします。
Ⅱ.2018年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における直前の12か月の単体の経常損益が、2期連続して損失とならないようにするものとします。

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#5 財務制限条項に関する注記

事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。2018/11/13 9:14

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ137億60百万円減少し、766億80百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ105億69百万円減少し、382億85百万円となりました。これは、現金及び預金が55億70百万円、商品及び製品が29億58百万円、未収入金が20億10百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が27億27百万円、無形固定資産が1億99百万円、投資その他の資産が2億64百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ31億91百万円減少し、383億95百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ26億97百万円減少し、273億69百万円となりました。これは、1年内償還予定の新株予約権付社債が50億円増加した一方で、電子記録債務が39億50百万円、その他が34億22百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ63億6百万円減少し、125億19百万円となりました。これは、新株予約権付社債が50億円、長期借入金が10億9百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

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#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末134百万円及び177千株、当第3四半期連結会計期間末134百万円及び177千株であります。

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#8 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(平成30年9月30日現在)

	存続会社	消滅会社
	平成29年12月期(連結)	平成29年12月期(単体)	平成29年12月期(単体)
純資産	41,548百万円	265百万円	45百万円
総資産	90,441百万円	383百万円	70百万円
1株当たり純資産	797.13円	831.10円	227,868.07円
売上高	125,999百万円	566百万円	109百万円

(注)株式会社千趣会の代表取締役は、11月1日付で梶原健司に変更となっております。
4.合併後の状況

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#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業規模の適正化(商品型数の削減、在庫の縮減等)、②オペレーション改革(生産リードタイムの短縮とモニター調査の効果的な実施による商品発注予測の精度向上等)、③カタログ起点での集客モデル再構築(アナログ・デジタル連携型集客モデルの構築、媒体計画・配布方法の見直し、デジタルマーケ・Web接客の進化による接客品質の向上等)、④組織・人員体制の見直し(経営陣の刷新、組織の統廃合、希望退職の実施による人員削減等)、⑤コスト削減・資産処分(大阪本社の売却及び新本社への機能集約等)、⑥グループ会社の再編(機能系子会社の集約、連結子会社である株式会社フィールライフの解散及び清算等)を含む抜本的なものであり、これらを確実に実行することにより、早期の業績回復及び安定化に努めてまいります。

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