短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2020年6月30日
- 30億
- 2021年6月30日
- -21億
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。2021/08/11 11:32
前連結会計年度(2020年12月31日) 当第2四半期連結会計期間(2021年6月30日) コミットメントラインの総額 10,000百万円 10,000百万円 借入実行残高 2,100 - - #2 財務制限条項に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(2020年12月31日)2021/08/11 11:32
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日(ただし、2020年12月期末日を除く。)時点の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 今後、当社グループは生活インフラとして社会的重要性が高まっている通信販売事業をコア事業に据えることで、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。通信販売事業におきましては、前期に再構築しました顧客基盤において効率的な販売促進策を展開し、在庫適正化等のオペレーション改革を継続することで業績の安定化に努めてまいります。さらに、2020年9月に資本業務提携契約を締結しました東日本旅客鉄道株式会社との協業において、当社が企画開発した商品の拡販や新規会員獲得などを進めてまいります。2021/08/11 11:32
また、第1四半期連結会計期間末において現金及び預金196億89百万円を保有し、取引金融機関と総額100億円(第1四半期連結会計期間末における未使用枠79億円)のコミットメントライン契約も締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、引き続き、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は無くなったと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。