無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事業、化粧品製造販売事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/03/26 14:12

#3 事業等のリスク

(13) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 継続企業の前提に関する重要事象等

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#4 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物除却損	42百万円	工具、器具及び備品除却損	28百万円
無形固定資産除却損	10	機械装置及び運搬具除却損	2
その他	2	その他	5

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#6 減損損失に関する注記（連結）

上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物1,701百万円、機械装置及び運搬具566百万円、工具、器具及び備品584百万円、土地981百万円、無形固定資産1,422百万円であります。
通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。その他事業用資産及びブライダル事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて144億91百万円減少し、759億49百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ84億47百万円減少し、404億6百万円となりました。これは、商品及び製品が68億28百万円、未収入金が11億6百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が19億53百万円、無形固定資産が2億42百万円、投資その他の資産が38億48百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ60億44百万円減少し、355億42百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億96百万円減少し、287億70百万円となりました。これは、1年内償還予定の新株予約権付社債が43億40百万円増加した一方で、電子記録債務が27億74百万円、買掛金が12億86百万円、その他が3億70百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ65億円減少し、123億26百万円となりました。これは、新株予約権付社債が50億円、長期借入金が8億13百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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