訂正有価証券報告書-第74期(2018/01/01-2018/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」の3つを報告セグメントとしております。
「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事業、化粧品製造販売事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)及び当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」の3つを報告セグメントとしております。
「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
通信販売 事業 | ブライ ダル事業 | 法人事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 101,279 | 18,132 | 4,833 | 124,245 | 1,753 | 125,999 | - | 125,999 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,016 | 1 | 160 | 1,178 | 33 | 1,212 | △1,212 | - |
計 | 102,295 | 18,134 | 4,994 | 125,424 | 1,787 | 127,211 | △1,212 | 125,999 |
セグメント利益又は損失(△) | △5,707 | 963 | 375 | △4,368 | 80 | △4,287 | 0 | △4,287 |
セグメント資産 | 39,480 | 20,220 | 1,397 | 61,098 | 2,149 | 63,248 | 27,193 | 90,441 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 1,117 | 1,025 | 25 | 2,168 | 28 | 2,196 | - | 2,196 |
のれん償却額 | - | 216 | - | 216 | 20 | 236 | - | 236 |
持分法適用会社への投資額 | 547 | 3,358 | - | 3,905 | - | 3,905 | - | 3,905 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 773 | 414 | 0 | 1,188 | 69 | 1,257 | 290 | 1,548 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
通信販売 事業 | ブライ ダル事業 | 法人事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 86,452 | 19,386 | 5,161 | 111,001 | 2,343 | 113,344 | - | 113,344 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,015 | 0 | 168 | 1,184 | 52 | 1,236 | △1,236 | - |
計 | 87,468 | 19,386 | 5,330 | 112,185 | 2,395 | 114,581 | △1,236 | 113,344 |
セグメント利益又は損失(△) | △5,633 | 1,004 | 339 | △4,288 | 225 | △4,063 | 0 | △4,063 |
セグメント資産 | 28,815 | 21,192 | 1,217 | 51,225 | 2,194 | 53,420 | 22,529 | 75,949 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 771 | 966 | 21 | 1,758 | 49 | 1,807 | - | 1,807 |
のれん償却額 | - | 216 | - | 216 | 40 | 256 | - | 256 |
持分法適用会社への投資額 | 610 | 3,265 | - | 3,876 | - | 3,876 | - | 3,876 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 686 | 1,894 | 10 | 2,591 | 254 | 2,846 | 216 | 3,062 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事業、化粧品製造販売事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)及び当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||
通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 4,877 | 550 | - | 44 | - | 5,473 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||
通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 476 | 10 | - | 3 | - | 489 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||
通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | 216 | - | 20 | - | 236 |
当期末残高 | - | 1,811 | - | 181 | - | 1,992 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円) | ||||||
通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | 216 | - | 40 | - | 256 |
当期末残高 | - | 1,595 | - | 140 | - | 1,736 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。