- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2024/03/26 14:12- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事業、化粧品製造販売事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/03/26 14:12 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてブライダル事業における店舗設備(建物及び構築物等)であります。
2024/03/26 14:12- #4 事業等のリスク
当社グループが主たる事業とする通信販売市場において、近年インターネットやスマートフォン等、情報通信インフラの充実や携帯端末の普及により、通信販売市場自体は今後も拡大が見込まれます。当社グループはこうした購買環境の変化に対応し、カタログを中心とした従来型スタイルからECへと軸足をシフトし、EC販売の強化を図っています。しかし、通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、既存事業者との競合、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/26 14:12- #5 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/03/26 14:12- #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 建物及び構築物 | 22百万円 |
| その他 | 1 | その他 | 3 |
| 計 | 4 | 計 | 25 |
2024/03/26 14:12 - #7 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) |
| 建物及び構築物除却損 | 42百万円 | 工具、器具及び備品除却損 | 28百万円 |
| 無形固定資産除却損 | 10 | 機械装置及び運搬具除却損 | 2 |
| その他 | 2 | その他 | 5 |
| 計 | 55 | 計 | 36 |
2024/03/26 14:12 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2024/03/26 14:12- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/03/26 14:12- #10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の一部売却により、株式会社ベルメゾンロジスコが連結子会社から持分法適用関連会社に変更になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物1,701百万円、機械装置及び運搬具566百万円、工具、器具及び備品584百万円、土地981百万円、無形固定資産1,422百万円であります。
通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。その他事業用資産及びブライダル事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
2024/03/26 14:12- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、19億50百万円の支出(前期は19億52百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、たな卸資産の減少額67億78百万円、減価償却費18億7百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失60億16百万円、仕入債務の減少額35億88百万円、事業構造改革費用の支払額19億60百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、31億96百万円の収入(前期は3億97百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入25億27百万円、定期預金の払戻による収入22億26百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出19億97百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、14億14百万円の支出(前期は11億48百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、株式の発行による収入69億75百万円であり、主なマイナス要因は、自己株式の取得による支出67億85百万円、長期借入金の返済による支出13億71百万円であります。
2024/03/26 14:12- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社は、2019年1月25日開催の取締役会において固定資産の譲渡契約について決議いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
2024/03/26 14:12- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 期首残高 | 735百万円 | 804百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 24 | 125 |
| 時の経過による調整額 | 7 | 6 |
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2024/03/26 14:12- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/03/26 14:12- #17 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な資産の譲渡)
当社は、2019年1月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
2024/03/26 14:12- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な資産の譲渡)
当社は、2019年1月25日開催の取締役会において、下記の固定資産の譲渡を決議いたしました。
1.譲渡の理由
2024/03/26 14:12- #19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 流動資産合計 | - | 9,454 |
| 固定資産合計 | - | 15,550 |
|
(注)ワタベウェディング株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
