	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
当期発生額	△120	464
資産の取得原価調整額	△35	△183
税効果調整前	△155	281

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/26 16:41

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/26 16:41

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/26 16:41

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社株式売却損 9百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,102百万円
固定資産	10,533
資産合計	13,636
流動負債	2,714
固定負債	9,502
負債合計	12,216

(3)会計処理

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#9 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#10 固定資産除売却損の注記（連結）

定資産除売却損の内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/26 16:41

#12 役員報酬（連結）

・財務指標連動部分は2021年2月12日に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度をもとに設定する。また、連結営業利益の目標値を達成した場合であっても期末においてROEが5%未満となった場合は当該部分の業績連動報酬は支給しないものとする。
・非財務指標連動部分は、当社の企業理念(社是)、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステークホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて期初に設定した、当社の人材、ノウハウ、ブランドなどの無形資産(インタンジブルアセット)の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みなどの達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て支給額を決定するものとする。
(3)株式報酬

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2024/03/26 16:41

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/26 16:41

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2024/03/26 16:41

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

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#19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,606百万円	5,094百万円
繰延税金負債合計	323	406
繰延税金資産(負債)の純額	199	△82
再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産	524	524
評価性引当額	△524	△524
再評価に係る繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	4,550百万円	5,141百万円
繰延税金負債合計	797	428
繰延税金資産(負債)の純額	268	△44
再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産	524	524
評価性引当額	△524	△524
再評価に係る繰延税金資産の純額	-	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は156億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億27百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3億17百万円の支出(前期は24億28百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、減価償却費9億81百万円、仕入債務の増加額5億67百万円、税金等調整前当期純利益3億99百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額20億69百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、6億3百万円の支出(前期は15億57百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入27億73百万円であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出30億25百万円、有形固定資産の取得による支出4億58百万円であります。

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#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「無形資産仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,535百万円は、「無形資産仮勘定」1,480百万円、「その他」55百万円として組み替えております。

2024/03/26 16:41

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「無形資産仮勘定」は資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,954百万円は、「無形資産仮勘定」1,480百万円、「その他」474百万円として組み替えております。

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#25 財務制限条項に関する注記（連結）

連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。
当連結会計年度(2021年12月31日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維持すること。
(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。2024/03/26 16:41

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2024/03/26 16:41

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
期首残高	851百万円	857百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	32
時の経過による調整額	6	1

2024/03/26 16:41

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5	百万円	6	百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	5		6

退職給付に係る負債	5		6
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	5		6

(3)退職給付費用

2024/03/26 16:41

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/03/26 16:41

#30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

商品及び製品 8,960百万円
たな卸資産評価損(△は戻入額) 152百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2024/03/26 16:41

#31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記の内、当社の商品及び製品 8,958百万円
当社のたな卸資産評価損(△は戻入額) 152百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2024/03/26 16:41

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2024/03/26 16:41

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

2024/03/26 16:41

#34 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
流動資産合計	13,185	該当事項はありません。
固定資産合計	12,817


純資産合計	△863

2024/03/26 16:41

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額	699円01銭	708円09銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△95円23銭	6円64銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2024/03/26 16:41