#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/26 16:41
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 1,733百万円
営業損失 1,045
5.継続的関与の概要
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: ・財務指標と連動する部分を7割、非財務指標と連動する部分を3割とする。
・財務指標連動部分は2021年2月12日に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度をもとに設定する。また、連結営業利益の目標値を達成した場合であっても期末においてROEが5%未満となった場合は当該部分の業績連動報酬は支給しないものとする。
・非財務指標連動部分は、当社の企業理念(社是)、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステークホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて期初に設定した、当社の人材、ノウハウ、ブランドなどの無形資産(インタンジブルアセット)の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みなどの達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て支給額を決定するものとする。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2021年7月に中期経営計画(2021年～2025年)を発表いたしました。通信販売事業を中核とした独自の共創モデルを構築することで、2025年度に連結売上高 900億円、連結営業利益40億円、ROE8%以上を目指してまいります。
・中期経営計画の3つの目標
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 小売業界においては、店舗販売は外出制限や営業時間の短縮により厳しい状況が続いた一方で、通信販売は生活者の購買行動として定着したことで堅調に推移しました。この変化により通信販売への新規参入が増加し、競争環境は厳しくなりました。さらにコロナ禍による巣ごもり需要が落ち着き、消費者の購買意欲には力強さがなく本格的な景気回復には時間を要する状況であります。
このような経営環境のもと、通信販売事業はコロナ禍以前の2019年度と比較すると堅調に推移したものの、前期と比べてコロナ禍による巣ごもりの特需が落ち着いたことで減収となりました。また、第1四半期連結会計期間末には当社グループの事業ポートフォリオの見直しに伴う株式売却により、ブライダル事業の子会社を連結対象から除外しました。これらを主要因とし、当連結会計年度の売上高は731億49百万円(前期比12.2%減)となりました。同様の理由で通信販売事業は減益となりましたが、ブライダル事業の損失計上が減少したことにより、営業利益は3億49百万円(前期は3億89百万円の営業損失)、経常利益は5億20百万円(前期は38億円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億8百万円(前期は39億46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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