#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っており、従来の方法に比べ「通信販売事業」の売上高が258百万円増加しており、営業損失が288百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2026/03/25 11:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2026/03/25 11:30
#3 事業等のリスク: (15) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において4期連続で重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: システムリプレース後一定期間が経過し、ポイントに関する適切なデータが蓄積されたことで、将来使用されると見込まれるポイントをより合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度の期首より当該データを使用した見積り方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高が186百万円減少し、販売費及び一般管理費が39百万円増加しており、営業損失及び経常損失がそれぞれ225百万円増加し、税金等調整前当期純利益が225百万円減少しております。
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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が258百万円増加し、営業損失が246百万円減少しております。
(販売促進費に関する会計方針の変更)
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っており、従来の方法に比べ「通信販売事業」の売上高が258百万円増加しており、営業損失が288百万円減少しております。2026/03/25 11:30
#7 役員報酬（連結）: (i)で上述しましたとおり、2025年度における「業績連動報酬」は、指名・報酬諮問委員会の審議・承認のもと、以下に定める基準に基づき、連結会計年度の会社業績に連動した支給条件を達成した場合に支給することとしておりました。
財務指標に連動する部分は、上記役員報酬方針に基づき、期初(2025年2月13日)に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度と、ROE5%以上の達成により、支給率0%又は100%～最大200%までの支給を行う方針としておりました。当事業年度につきましては、連結営業損失が2,588百万円と目標値を達成しており、ROEが26.1%となりましたが、ROEについては本社売却による一時的な改善のため、業績連動報酬は支給しないことを、2026年2月13日の取締役会で決議しております。
(社外取締役を除く取締役の「業績連動報酬①」支給額算定式)
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度のわが国経済は、賃金上昇や設備投資の持ち直しなど一部に緩やかな回復の兆しが見られるものの、長引く地政学的リスクや円安に伴う物価上昇が継続しており、企業収益への影響や個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きに不透明さが残る状況が懸念されております。
このような経営環境のもと、当社は2025年2月13日に発表いたしました「再生計画(2025年～2027年)」に基づき、事業構造改革と業績回復に向けた施策を着実に推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は420億71百万円(前期比8.3%減)、営業損失は25億88百万円(前期は34億59百万円の営業損失)と損失幅の縮小が進みました。また、経常損失は27億37百万円(前期は39億9百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上により39億40百万円(前期は36億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社は引き続き再生計画に基づく構造改革を推進し、次期の営業黒字化及び中長期的な企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/25 11:30
#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において4期連続営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年～2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。
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#10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において4期連続で重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年～2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。
<業績改善施策>当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。
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#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
(15) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において4期連続で重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。2026/03/25 11:30