#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2026/03/25 11:30
#3 事業等のリスク: (14) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、再生計画(2025年～2027年)の2年目にあたる2026年度において、当連結会計年度に構築した事業基盤を活かし、営業利益の黒字化を確実なものとしてまいります。市場環境に合わせた施策の柔軟な見直しと最適化を行いながら、再生計画に基づいた業績改善の取り組みを完遂し、収益力の回復を図ります。さらに、確立した強固な収益体質を基盤として、持続的な成長を図るとともに、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合ってまいります。ライフスタイルの提案や、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、新たな価値を創造し、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す企業へと進化し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、再生計画(2025年～2027年)につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: システムリプレース後一定期間が経過し、ポイントに関する適切なデータが蓄積されたことで、将来使用されると見込まれるポイントをより合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度の期首より当該データを使用した見積り方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高が186百万円減少し、販売費及び一般管理費が39百万円増加しており、営業損失及び経常損失がそれぞれ225百万円増加し、税金等調整前当期純利益が225百万円減少しております。
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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が258百万円増加し、営業損失が246百万円減少しております。
(販売促進費に関する会計方針の変更)
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#6 役員報酬（連結）: ※連結営業利益目標が営業損失の年度においては、「連結営業利益目標達成率」は下記算定式を用います。
「連結営業利益達成率」=1+(「期初に公表した連結業績予想値」-「連結営業利益の実績値」)/「期初に公表した連結業績予想値」
・「業績連動報酬基準額①」
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、2025年2月13日に新たに再生計画(2025年～2027年)を発表しました。本計画の最終期である2027年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。
・連結売上高 500億円、連結営業利益16億円
当社グループがこれまで培ってきた、アイデア、商品、顧客資産、ブランドといった強みを基盤としながら、中核事業である通信販売事業の再成長に向けた抜本的な構造改革を実行します。従来のカタログ主体のビジネスモデルから、ECを主戦場とした高収益な事業体質への転換を図るとともに、ECモールやリアル店舗展開、BtoBの強化等、ビジネスの拡大を図ります。さらに、新たな収益源の確立に向け、子育て支援やエシカル推進、海外展開についても、中長期的な視点に立ち、事業化の可能性を探索していくとともに、IP(知的財産)活用事業等当社の企画開発力を活用した新領域の展開を進めてまいります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、物流業務の代行サービス受託と株主優待品の受託が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は40億7百万円(前期比2.4%増)、営業利益は2億53百万円(前期比56.9%増)となりました。
(保険事業)
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#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において4期連続営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年～2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。
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#10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において4期連続で重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年～2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。
<業績改善施策>当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。
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#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、再生計画(2025年～2027年)の2年目にあたる2026年度において、当連結会計年度に構築した事業基盤を活かし、営業利益の黒字化を確実なものとしてまいります。市場環境に合わせた施策の柔軟な見直しと最適化を行いながら、再生計画に基づいた業績改善の取り組みを完遂し、収益力の回復を図ります。さらに、確立した強固な収益体質を基盤として、持続的な成長を図るとともに、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合ってまいります。ライフスタイルの提案や、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、新たな価値を創造し、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す企業へと進化し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、再生計画(2025年～2027年)につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
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