- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額△2,680百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
2018/03/30 9:09- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△945百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/03/30 9:09 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 - 百万円
営業損失 1,643
5.継続的関与の概要
2018/03/30 9:09- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/03/30 9:09- #5 業績等の概要
当連結会計年度の売上高は、通信販売事業における減収のため、1,259億99百万円(前期比2.4%減)となりました。
利益面に関しましては、カタログ通販の特徴である掲載商品の早期調達及び長期販売形態から脱却するとともに、販売中の商品も適時値下げを実施することで消化率向上をはかる等の在庫管理方針を明確化したことにより商品評価損等が増加し、営業損失は42億87百万円(前期は11億94百万円の営業利益)となりました。経常損失は42億6百万円(前期は16億73百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失及び希望退職の実施に伴う特別退職金の計上等により110億90百万円(前期は14億20百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、セグメント別の概況は以下のとおりであります。
2018/03/30 9:09- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、2018年度より始まり2020年度を最終年度とする中期経営計画を掲げ、通信販売市場において専門性が高い複数の事業体による確固たるポジションの再構築、企業ビジョン「ウーマン スマイル カンパニー」にふさわしい新規事業の展開にグループを挙げて取り組んでまいります。
具体的には2020年度において連結売上高1,290億円、営業利益35億円、自己資本当期純利益率(ROE)6.6%を経営目標として掲げております。
今後もグループ一体となった経営を一層推進し、成長と強固な収益基盤の構築により企業価値の向上を図ってまいります。
2018/03/30 9:09- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④ 営業損失
以上により、営業損失は42億87百万円(前期は11億94百万円の営業利益)となりました。
⑤ 営業外損益及び経常損失
2018/03/30 9:09- #8 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失42億87百万円、親会社株主に帰属する当期純損失110億90百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
また、当連結会計年度末において現金及び預金173億28百万円を保有しており、当面の運転資金が十分に確保できている状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
2018/03/30 9:09- #9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業等のリスク(14)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
早期の業績回復を実現するため、2017年10月27日に発表した中期経営計画(2018年から2020年)の実行に着手しております。2017年度中には、経営の合理化の観点から、希望退職者募集や機能子会社の規模適正化による構造改革を実施いたしました。また2018年度については、通信販売事業における不採算ジャンルの縮小による利益改善、調達戦略の見直しや適時値下げ実施等による売上総利益率改善、カタログ配布やポイント・値引戦略の抜本的見直しによるカタログ費用及び販売促進費の削減・効率化に取り組んでおり、収益力の回復、経営基盤の再構築に努めております。通販市場において専門性が高い複数の事業体による確固たるポジションの再構築、企業ビジョン「ウーマン スマイル カンパニー」にふさわしい新規事業の展開にグループを挙げて取り組むことにより、最終年度の2020年度には連結売上高1,290億円、営業利益35億円、自己資本当期純利益率(ROE)6.6%を実現してまいります。
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