#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(2)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額215百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2024/03/26 16:44
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,629百万円増加し、売上原価は6百万円減少し、営業損失は51百万円増加し、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ52百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,722百万円増加し、売上原価は6百万円減少し、営業損失は51百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ52百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: (取締役) 財務指標35%、非財務指標15%、責任領域達成目標50%
・財務指標連動部分は2022年2月10日に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度をもとに設定する。また、連結営業利益の目標値を達成した場合であっても期末においてROEが5%未満となった場合は当該部分の業績連動報酬は支給しないものとする。
・非財務指標連動部分は、当社の企業理念(社是)、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステークホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて期初に設定した、当社の企業理念(社是)・企業戦略を実現するために必要な人材を獲得・育成・慰留するために必要となる人的資本への投資等の取組み、ノウハウ・ブランドなどの無形資産(インタンジブルアセット)の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みなど長期の企業価値創造を重視した目標設定を行い、その達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て支給額を決定するものとする。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2021年7月に中期経営計画(2021年～2025年)を発表いたしました。通信販売事業を中核とした独自の共創モデルを構築することで、2025年度に連結売上高 900億円、連結営業利益40億円、ROE8%以上を目指してまいります。
・中期経営計画の3つの目標
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の後半にかけ新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価の上昇、世界的な金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2022年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルにより、通常の営業活動に支障をきたす状態となりました。システムが平常どおりに稼働したのち、販売促進策を再開し営業活動を拡大いたしましたが、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前期を大きく下回って推移いたしました。また、前第1四半期連結累計期間までは連結の範囲から除外したブライダル事業の売上高が含まれておりました。これらを主要因とし、当連結会計年度の当社グループの売上高は589億15百万円(前期は731億49百万円)、営業損失は81億39百万円(前期は3億49百万円の営業利益)、経常損失は78億89百万円(前期は5億20百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は109億76百万円(前期は3億8百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループの基幹システムは、通信販売事業の成長に合わせて巨大化・複雑化し、様々な変化への対応が困難な状況となっていた一方、当社の通信販売事業はビジネスモデルの転換期にあり、今後、事業の変革を進める上でシステムの柔軟性は不可欠な要素となっておりました。このため、基幹システムをベーシックかつシンプルなものに刷新することとし、並行して業務プロセスも改革することを念頭に準備を進め、当初の予定どおり2022年1月に基幹システムのリプレイスを実行いたしました。現在、システムは安定稼働しており、柔軟性のある新たなシステムを起点にBPRを実行し、お客様の信頼回復に努めるとともに黒字転換を目指しております。
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (15) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、当連結会計年度において営業損失8,139百万円、経常損失7,889百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10,976百万円と多額の損失を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「2 事業等リスク(14) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
また、当連結会計年度末において現金及び預金9,287百万円を保有しており、当面の運転資金が十分に確保できている状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
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