8165 千趣会

8165
2026/03/17
時価
66億円
PER 予
59.87倍
2009年以降
赤字-67.12倍
(2009-2025年)
PBR
0.35倍
2009年以降
0.21-1.34倍
(2009-2025年)
配当
0%
ROE 予
0.59%
ROA 予
0.38%
資料
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千趣会(8165)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
24億1300万
2009年12月31日
-24億500万
2010年3月31日
5億2900万
2010年6月30日 +288.85%
20億5700万
2010年9月30日 -19.98%
16億4600万
2010年12月31日 +107.9%
34億2200万
2011年3月31日 -79.14%
7億1400万
2011年6月30日 +235.85%
23億9800万
2011年9月30日 -52.88%
11億3000万
2011年12月31日 +174.96%
31億700万
2012年3月31日
-7億4100万
2012年6月30日
7億6200万
2012年9月30日 -83.33%
1億2700万
2012年12月31日 +999.99%
21億900万
2013年3月31日 -98.25%
3700万
2013年6月30日 +999.99%
16億2600万
2013年9月30日 -3.14%
15億7500万
2013年12月31日 +155.17%
40億1900万
2014年3月31日 -74.82%
10億1200万
2014年6月30日 +81.13%
18億3300万
2014年9月30日 -54.34%
8億3700万
2014年12月31日 +268.94%
30億8800万
2015年3月31日
-18億1700万
2015年6月30日
-11億5400万
2015年9月30日 -127.12%
-26億2100万
2015年12月31日 -31.13%
-34億3700万
2016年3月31日
-17億1600万
2016年6月30日
-4億300万
2016年9月30日 -107.94%
-8億3800万
2016年12月31日
11億9400万
2017年3月31日
-13億4300万
2017年6月30日
-12億4800万
2017年9月30日 -122.52%
-27億7700万
2017年12月31日 -54.38%
-42億8700万
2018年3月31日
-14億5400万
2018年6月30日
-11億3800万
2018年9月30日 -293.32%
-44億7600万
2018年12月31日
-40億6300万
2019年3月31日
-3億9500万
2019年6月30日
5億5900万
2019年9月30日 +124.87%
12億5700万
2019年12月31日 -38.58%
7億7200万
2020年3月31日
-10億100万
2020年6月30日
-5億6300万
2020年9月30日 -90.94%
-10億7500万
2020年12月31日
-3億8900万
2021年3月31日
-3億8800万
2021年6月30日
4億7300万
2021年9月30日 -2.33%
4億6200万
2021年12月31日 -24.46%
3億4900万
2022年3月31日
-27億9400万
2022年6月30日 -39.87%
-39億800万
2022年9月30日 -61.62%
-63億1600万
2022年12月31日 -28.86%
-81億3900万
2023年3月31日
-22億
2023年6月30日 -43.5%
-31億5700万
2023年9月30日 -57.05%
-49億5800万
2023年12月31日 -12.08%
-55億5700万
2024年3月31日
-12億9900万
2024年6月30日 -53.96%
-20億
2024年9月30日 -63.9%
-32億7800万
2024年12月31日 -14.34%
-37億4800万
2025年3月31日
-10億2900万
2025年6月30日 -30.81%
-13億4600万
2025年9月30日 -92.94%
-25億9700万
2025年12月31日
-25億8800万

個別

2008年12月31日
23億5300万
2009年12月31日
-23億4700万
2010年12月31日
29億5300万
2011年12月31日 +9.01%
32億1900万
2012年12月31日 -37.99%
19億9600万
2013年12月31日 +48.95%
29億7300万
2014年12月31日 -37.57%
18億5600万
2015年12月31日
-46億2700万
2016年12月31日
-9500万
2017年12月31日 -999.99%
-59億5200万
2018年12月31日
-52億1100万
2019年12月31日
-3億8200万
2020年12月31日
28億8300万
2021年12月31日 -65.14%
10億500万
2022年12月31日
-82億9000万
2023年12月31日
-56億5600万
2024年12月31日
-38億1200万
2025年12月31日
-27億8100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/27 11:30
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(2)持分法投資利益の調整額35百万円は、各セグメントに配分していない持分法投資利益であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額102百万円は、各セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2025/03/27 11:30
#3 事業等のリスク
(15) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において3期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
2025/03/27 11:30
#4 役員報酬(連結)
(i)で上述しましたとおり、2024年度における「業績連動報酬」は、指名・報酬諮問委員会の審議・承認のもと、以下に定める基準に基づき、連結会計年度の会社業績に連動した支給条件を達成した場合に支給することとしておりました。
財務指標に連動する部分は、上記役員報酬方針に基づき、期初(2024年2月16日)に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度と、ROE5%以上の達成により、支給率0%又は100%~最大200%までの支給を行う方針としておりました。当事業年度につきましては、連結営業損失が3,748百万円と目標値が未達成であり、また、ROEが△23.8%と5%未満のため支給はありません。
(社外取締役を除く取締役の「業績連動報酬①」支給額算定式)
2025/03/27 11:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
小売業界においては、仕入価格や物流費の上昇圧力に加え、消費者の選別的な購買行動はますます顕著になり、価格と価値のバランスを重視する傾向が強まっています。通信販売業界においても同様に、顧客体験の質が競争力の鍵となっており、個別最適化されたマーケティングが求められています。
このような経営環境のもと、当社グループでは、コスト削減などの合理化策に加えて、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」に基づき、各種施策を企画・実施いたしました。2023年12月より実施し2024年10月以降も継続の役員報酬の減額措置を含む、固定費の削減等により収益性は改善を図ることができたものの、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンにおいて計画達成に充分な注文獲得効果が得られず、ベースとなる実効会員数(12ヶ月以内にご購入いただいた方)が減少した結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は456億円(前期比7.4%減)、営業損失は37億48百万円(前期は55億57百万円の営業損失)、経常損失は39億52百万円(前期は56億79百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は36億58百万円(前期は47億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/03/27 11:30
#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において3期連続で重要な営業損失を計上し、4期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年~2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでまいります。
<業績改善施策>当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策に取り組みます。
2025/03/27 11:30
#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において3期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年~2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでまいります。
<業績改善施策>当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策に取り組みます。
2025/03/27 11:30
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
(15) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において3期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。2025/03/27 11:30

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