#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。2025/08/07 11:30
#3 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
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#4 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: システムリプレース後一定期間が経過し、ポイントに関する適切なデータが蓄積されたことで、将来使用されると見込まれるポイントをより合理的に見積ることが可能となったため、当中間連結会計期間より当該データを使用した見積り方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の売上高が136百万円減少、販売費及び一般管理費が33百万円増加しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失がそれぞれ169百万円増加しております。
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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上高が122百万円増加し、営業損失が116百万円減少しております。
(販売促進費に関する会計方針の変更)
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#6 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても組替えを行っており、従来の方法に比べ「通信販売事業」の売上高が122百万円増加しており、営業損失が76百万円減少しております。2025/08/07 11:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、広告受注は想定を下回ったものの、物流業務の代行サービスの受託が堅調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は18億31百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は1億1百万円(前年同期比130.8%増)となりました。
(保険事業)
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#8 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年～2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。
<業績改善施策>当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
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