- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/03/27 11:30- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(2)持分法投資利益の調整額35百万円は、各セグメントに配分していない持分法投資利益であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額102百万円は、各セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2025/03/27 11:30 - #3 事業等のリスク
(14) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、再生計画(2025年~2027年)に基づき、各種の業績改善施策に取組み、臨機応変に軌道修正を行うことで、2026年度における営業利益の黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、再生計画(2025年~2027年)につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
2025/03/27 11:30- #4 役員報酬(連結)
(取締役) 財務指標35%、非財務指標15%、責任領域達成目標50%
・財務指標連動部分は2024年2月13日に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度をもとに設定する。また、連結営業利益の目標値を達成した場合であっても期末においてROEが5%未満となった場合は当該部分の業績連動報酬は支給しないものとする。
・非財務指標連動部分は、当社の企業理念(社是)、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステークホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて期初に設定した、当社の企業理念(社是)・企業戦略を実現するために必要な人材を獲得・育成・慰留するために必要となる人的資本への投資等の取組み、ノウハウ・ブランドなどの無形資産(インタンジブルアセット)の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みなど長期の企業価値創造を重視した目標設定を行い、その達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て支給額を決定するものとする。
2025/03/27 11:30- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループが2021年7月に発表した中期経営計画(2021年~2025年)は2025年度が最終年度となりますが、これを取り下げ、2025年2月13日に新たに再生計画(2025年~2027年)を発表しました。本計画の最終期である2027年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。
・連結売上高 500億円 、連結営業利益16億円
当社グループがこれまで培ってきた、アイデア、商品、顧客資産、ブランドといった強みを基盤としながら、今一度、中核事業である通信販売事業の足元を見つめなおし、ターゲットの明確化と商品力・MDの強化を行います。また、通信販売事業のアセットを活用し、外部モールやリアル店舗展開、BtoBの強化等、ビジネスの拡大を図ります。さらに、新たな収益源を開発すべく、子育て支援事業やエシカル推進事業及び海外展開の拡大へ着手します。
2025/03/27 11:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、広告受注の下振れがありつつも、企業からの物販に関する受託案件や物流業務等の代行サービスの利用受注が順調に進捗したことで収益性は改善し、当連結会計年度の売上高は39億12百万円(前期比4.9%減)、営業利益は1億61百万円(前期比140.7%増)となりました。
(保険事業)
2025/03/27 11:30- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において3期連続で重要な営業損失を計上し、4期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年~2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでまいります。
<業績改善施策>当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策に取り組みます。
2025/03/27 11:30- #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において3期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年~2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでまいります。
<業績改善施策>当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策に取り組みます。
2025/03/27 11:30- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、再生計画(2025年~2027年)に基づき、各種の業績改善施策に取組み、臨機応変に軌道修正を行うことで、2026年度における営業利益の黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、再生計画(2025年~2027年)につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
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