#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。なお、2022年4月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、化粧品製造販売事業を連結の範囲から除外しております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(2)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2024/05/07 11:00
#3 事業等のリスク: (15) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
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#4 役員報酬（連結）: (取締役) 財務指標35%、非財務指標15%、責任領域達成目標50%
・財務指標連動部分は2023年2月24日に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度をもとに設定する。また、連結営業利益の目標値を達成した場合であっても期末においてROEが5%未満となった場合は当該部分の業績連動報酬は支給しないものとする。
・非財務指標連動部分は、当社の企業理念(社是)、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステークホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて期初に設定した、当社の企業理念(社是)・企業戦略を実現するために必要な人材を獲得・育成・慰留するために必要となる人的資本への投資等の取組み、ノウハウ・ブランドなどの無形資産(インタンジブルアセット)の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みなど長期の企業価値創造を重視した目標設定を行い、その達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て支給額を決定するものとする。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、企業の物流業務等の代行サービスの利用が想定より伸びず、売上は減少するも株主優待等に関連したノベルティ・物販の伸長による利益面の貢献があり、当連結会計年度の売上高は41億15百万円(前期比4.1%減)、営業利益は67百万円(前期比37.2%増)となりました。
(保険事業)
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2022年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前事業年度において重要な営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても重要な営業損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策に取り組んでおります。
<業績改善施策>A.通信販売事業の事業構造改革
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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2022年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策に取り組んでおります。
<業績改善施策>A.通信販売事業の事業構造改革
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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (変更前)
基準金利+スプレッド(ただし、2023年12月期の連結損益計算書に記載される営業損失が3,800百万円より悪化した場合は0.5%を上乗せする。)
(変更後)
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
(15) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連するトラブルの影響により、前連結会計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。2024/05/07 11:00