構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物及び構築物	3,574百万円	3,415百万円
土地	5,233	5,233

(注)コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。なお、同契約による借入実行残高はありません。
また、上記の建物及び構築物並びに土地については第二順位として長期借入金を担保しております。なお、同契約による借入実行残高は3,005百万円であります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物及び構築物	986百万円	1,144百万円
機械装置及び運搬具	53	53

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#4 減損損失に関する注記（連結）

上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具111百万円、工具、器具及び備品34百万円、リース資産13百万円、無形固定資産2,860百万円であります。
通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。

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#5 経営上の重要な契約等

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物及び構築物	3,415
土地	5,233

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物及び構築物	3,415
土地	5,233

2024/03/26 16:44