繰延税金負債

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2025/03/27 11:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
繰延税金資産合計	166		204
繰延税金負債
販売促進費認定損	82		103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/27 11:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
繰延税金資産合計	214		247
繰延税金負債
販売促進費認定損	82		103

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金等が増加したものであります。

2025/03/27 11:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ47億74百万円減少し、141億26百万円となりました。これは、現金及び預金が38億27百万円、商品及び製品が7億53百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、投資その他の資産が6億66百万円、無形固定資産が4億39百万円、有形固定資産が1億48百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ12億53百万円減少し、116億54百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円減少し、101億3百万円となりました。これは、電子記録債務が6億75百万円、未払金が1億76百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少し、22億33百万円となりました。これは、長期借入金が6億10百万円、事業所閉鎖損失引当金が1億70百万円、繰延税金負債が1億48百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億35百万円減少し、134億44百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失36億58百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は52.2%となりました。

2025/03/27 11:30