	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
当期発生額	485	25
資産の取得原価調整額	△374	△99
法人税等及び税効果調整前	111	△74

2026/03/25 11:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「通信販売事業」は、インターネット及びカタログを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。「保険事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/03/25 11:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2026/03/25 11:30

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/25 11:30

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/25 11:30

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額398百万円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2026/03/25 11:30

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	647百万円
固定資産	31百万円
資産合計	678百万円
流動負債	372百万円
負債合計	372百万円

2026/03/25 11:30

#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(販売促進費に関する会計方針の変更)
通信販売事業を行っている当社は、販売促進費のうち、翌期以降の売上高に対応するカタログ関係費用を前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しておりましたが、当事業年度の期首より、カタログ配付時に費用処理する方法に変更しております。
これは、カタログ起点のシーズンMDを行ってきたことからトレンドへの対応に経営課題があったところ、カタログ(シーズン)サイクルにとらわれない新商品の投入を行っていく方針を再生計画(2025年～2027年)において掲げており、当該変更が経営成績をより適切に表すと判断したことによります。

2026/03/25 11:30

#9 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(販売促進費に関する会計方針の変更)
通信販売事業を行っている当社グループは、販売促進費のうち、翌期以降の売上高に対応するカタログ関係費用を前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、カタログ配付時に費用処理する方法に変更しております。
これは、カタログ起点のシーズンMDを行ってきたことからトレンドへの対応に経営課題があったところ、カタログ(シーズン)サイクルにとらわれない新商品の投入を行っていく方針を再生計画(2025年～2027年)において掲げており、当該変更が経営成績をより適切に表すと判断したことによります。

2026/03/25 11:30

#10 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2026/03/25 11:30

#11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高

2026/03/25 11:30

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳

2026/03/25 11:30

#13 固定資産除売却損の注記（連結）

定資産除売却損の内訳
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

2026/03/25 11:30

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っており、従来の方法に比べ「通信販売事業」の売上高が258百万円増加しており、営業損失が288百万円減少しております。2026/03/25 11:30

#15 役員報酬（連結）

2026/03/25 11:30

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2026/03/25 11:30

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 11:30

#18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2026/03/25 11:30

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/03/25 11:30

#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/03/25 11:30

#21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

2026/03/25 11:30

#22 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

2026/03/25 11:30

#23 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

2026/03/25 11:30

#24 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2026/03/25 11:30

#25 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2008年12月	弁護士登録共栄法律事務所入所
2023年6月	三京化成㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年12月2026年3月	豊中市固定資産評価審査委員会委員(現任)当社監査役(現任)

2026/03/25 11:30

#26 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,463百万円	10,624百万円
繰延税金負債合計	110	66
繰延税金資産(負債)の純額	△9	-
再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産	524	398
評価性引当額	△524	△398
再評価に係る繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 11:30

#27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	11,684百万円	10,773百万円
繰延税金負債合計	125	83
繰延税金資産の純額	17	40
再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産	524	398
評価性引当額	△524	△398
再評価に係る繰延税金資産の純額	-	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/25 11:30

#28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・連結売上高 500億円、連結営業利益16億円
当社グループがこれまで培ってきた、アイデア、商品、顧客資産、ブランドといった強みを基盤としながら、中核事業である通信販売事業の再成長に向けた抜本的な構造改革を実行します。従来のカタログ主体のビジネスモデルから、ECを主戦場とした高収益な事業体質への転換を図るとともに、ECモールやリアル店舗展開、BtoBの強化等、ビジネスの拡大を図ります。さらに、新たな収益源の確立に向け、子育て支援やエシカル推進、海外展開についても、中長期的な視点に立ち、事業化の可能性を探索していくとともに、IP(知的財産)活用事業等当社の企画開発力を活用した新領域の展開を進めてまいります。
これらの取組みを着実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、目標営業利益の達成及び企業価値の向上を図ってまいります。

2026/03/25 11:30

#29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、30億75百万円の支出(前期は34億59百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益39億99百万円であり、主なマイナス要因は、固定資産除売却損益70億53百万円、仕入債務の減少額8億91百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、98億54百万円の収入(前期は2億97百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入95億3百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出2億88百万円、無形固定資産の取得による支出1億85百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、25億11百万円の支出(前期は7億10百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出23億65百万円であります。

2026/03/25 11:30

#30 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年～2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。
<業績改善施策>当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。
各施策の進捗状況

2026/03/25 11:30

#31 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当連結会計年度において4期連続で重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年～2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。
<業績改善施策>当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。
各施策の進捗状況

2026/03/25 11:30

#32 設備投資等の概要

その主な内容は、本社及び物流拠点の設備の維持更新を目的とした設備投資であります。また、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産179百万円を含めております。
なお、全社(共通)資産において、大阪本社(大阪市北区同心1丁目6番23号)の土地1,284百万円、建物及び構築物665百万円を売却いたしました。当該固定資産の売却により、当連結会計年度において、固定資産売却益7,054百万円を特別利益に計上しております。

2026/03/25 11:30

#33 財務制限条項に関する注記（連結）

務制限条項
前連結会計年度(2024年12月31日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。2026/03/25 11:30

#34 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の期中増減額1,347百万円は、千葉コールセンターの事業用資産から遊休資産への振替による増加であります。
3.時価の算定方法

2026/03/25 11:30

#35 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2026/03/25 11:30

#36 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2026/03/25 11:30

#37 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5	百万円	6	百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	5		6

退職給付に係る負債	5		6
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	5		6

(3)退職給付費用

2026/03/25 11:30

#38 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2026/03/25 11:30

#39 配当政策（連結）

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、固定資産の売却による特別利益の計上で親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となったものの、本業の収益力を示す営業損益におきましては損失を計上したことから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
また、次期の配当につきましては、現在、事業構造改革による黒字化を見込んでおりますが、本計画の達成は第4四半期における利益計画の達成によるところが大きく、最終的な黒字化の実現には当該期間の進捗を見極める必要があることから、中間配当は無配、期末配当につきましては、現時点では未定としております。

2026/03/25 11:30

#40 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
商品	5,207	5,495
棚卸資産評価損(△は戻入額)	△29	△25

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)商品及び製品の評価」に記載のとおりであります。

2026/03/25 11:30

#41 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
上記の内、当社の商品	5,205	5,493
当社の棚卸資産評価損(△は戻入額)	△29	△25

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法

2026/03/25 11:30

#42 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2026/03/25 11:30

#43 重要な契約等（連結）

なお、JR東日本は当社の普通株式5,714,200株(議決権所有割合12.23%)を保有しておりますが、その取扱いは現在のところ未定であります。
(固定資産の譲渡)
当社は、大阪本社(大阪市北区同心1丁目6番23号)の土地及び建物を譲渡する契約を2025年3月28日に締結し、同年7月1日に引渡が完了いたしました。当該固定資産の譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益7,054百万円を特別利益に計上しております。

2026/03/25 11:30

#44 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

2026/03/25 11:30

#45 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	281円22銭	364円22銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△77円31銭	84円23銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前連結会計年度に係る各種数値については、会計方針の変更を適用した後の数値となっております。

2026/03/25 11:30