当中間連結会計期間のわが国経済は、賃金上昇や設備投資の持ち直しなど一部に明るい兆しが見られるものの、継続的な物価高による実質賃金の伸び悩みや地政学的リスクが依然として個人消費の下押し圧力となっており、景気の先行きについては、不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社は2025年2月13日に発表いたしました「再生計画(2025年～2027年)」に基づき、事業構造改革と業績回復に向けた施策を着実に推進してまいりましたが、通信販売事業における「デジタルシフトに向けた各種施策の進捗及び効果発現の遅れ」等による受注未達の影響が大きく、売上高が前年同期を下回っております。その結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は198億15百万円(前年同期比6.9%減)、営業損失は10億90百万円(前年同期は13億46百万円の営業損失)、経常損失は10億88百万円(前年同期は14億84百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益の計上等により1億17百万円(前年同期は19億20百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
当社は引き続き再生計画に基づく構造改革を推進し、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
2026/08/10 11:00
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