半期報告書-第82期(2026/01/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、賃金上昇や設備投資の持ち直しなど一部に明るい兆しが見られるものの、継続的な物価高による実質賃金の伸び悩みや地政学的リスクが依然として個人消費の下押し圧力となっており、景気の先行きについては、不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社は2025年2月13日に発表いたしました「再生計画(2025年～2027年)」に基づき、事業構造改革と業績回復に向けた施策を着実に推進してまいりましたが、通信販売事業における「デジタルシフトに向けた各種施策の進捗及び効果発現の遅れ」等による受注未達の影響が大きく、売上高が前年同期を下回っております。その結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は198億15百万円(前年同期比6.9%減)、営業損失は10億90百万円(前年同期は13億46百万円の営業損失)、経常損失は10億88百万円(前年同期は14億84百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益の計上等により1億17百万円(前年同期は19億20百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
当社は引き続き再生計画に基づく構造改革を推進し、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(通信販売事業)
インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、売上高は前年同期比で減少したものの、ターゲットを明確化した世代別の事業ドメインへの再編を行い、ターゲット別に最適化した商品・チャネル展開や販促施策を強化するとともに機動的な商品投入を本格稼働させることにより、新規・復活の購入会員数が前年同期から増加に転じるなど、一定の成果も出始めております。また、ECモールへの出店店舗やリアル店舗における売上も前年同期を上回って伸長しております。併せて、カタログ発行部数の減少等による注文獲得費の効率化を継続的に進めていることにより収益性は改善し、当中間連結会計期間の売上高は168億36百万円(前年同期比8.1%減)、営業損失は12億99百万円(前年同期は16億39百万円の営業損失)となりました。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、広告受注は堅調に推移したものの、物流業務の代行サービスの受託案件規模の縮小等により、当中間連結会計期間の売上高は17億63百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は74百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
(保険事業)
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業は、従来チャネルからの新規契約件数が減少し、新たな販売チャネルの開拓に取り組んでおりますが、新チャネルの構築には時間を要しており、当中間連結会計期間の売上高は2億円(前年同期比6.1%減)、営業利益は44百万円(前年同期比51.4%減)となりました。
(その他)
子育て支援事業を行うその他の事業は、2026年4月に東京都清瀬市にて新園を開園し、保育園の運営が引き続き順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は10億15百万円(前年同期比12.6%増)となりました。一方、利益面につきましては、新園開園に伴う費用発生の影響などにより、営業利益は89百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億58百万円減少し、241億90百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少し、172億91百万円となりました。これは、商品及び製品が11億4百万円増加した一方で、未収入金が10億41百万円、現金及び預金が4億59百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が14億97百万円、投資その他の資産が1億4百万円、無形固定資産が90百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ16億92百万円減少し、68億99百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億59百万円減少し、64億46百万円となりました。これは、その他流動負債が9億86百万円、電子記録債務が8億64百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億56百万円増加し、5億63百万円となりました。これは、長期借入金が2億33百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億43百万円増加し、171億81百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1億17百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は71.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は64億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億59百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は36億8百万円の支出(前年同期は15億55百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額14億22百万円であり、主なマイナス要因は、固定資産除売却損益12億51百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は27億26百万円の収入(前年同期は10億3百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入25億97百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出2億53百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は3億96百万円の収入(前年同期は40億68百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入5億円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結臨時雇用者数が189名減少し、685名となっております。
これは主として、通信販売事業の売上減少に伴い勤務時間の短縮を行ったことにより株式会社千趣会ロジスティクスサービスの通信販売事業の従業員数が93名、千葉コールセンターを閉鎖したことにより千趣会コールセンター株式会社の通信販売事業の従業員が51名それぞれ減少したためであります。