臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成29年7月21日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)特別損失(減損損失)の計上について
当社及び当社の連結子会社が保有する固定資産の一部について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として計上する見込みであります。
(2)繰延税金資産の取崩しについて
今後の業績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額に計上する見込みであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、平成29年12月期第2四半期連結会計期間において、下記のとおり特別損失及び法人税等調整額を計上する見込みであります。
(1)特別損失(減損損失)
(連結) 4,432百万円
(個別) 4,282百万円
(2)法人税等調整額
(連結) 791百万円
(個別) 636百万円
以 上