臨時報告書

平成30年3月29日開催の当社第73期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年3月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
A種優先株式及びB種優先株式の発行を可能とするために、新たな種類の株式としてA種優先株式及びB種優先株式を追加し、本優先株式に関する規定を新設し、その他所要の変更をする
第2号議案 第三者割当による優先株式(A種優先株式及びB種優先株式)発行の件
第三者割当による優先株式(A種優先株式及びB種優先株式)を発行する
第3号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、第2号議案のA種優先株式及びB種優先株式の発行の払込金額の資本金及び資本準備金組入れに伴う資本金及び資本準備金増加分につき、資本金の額及び資本準備金の額の減少を行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替える。
第4号議案 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金の額を減少させ同額を繰越利益剰余金に振り替える。
2.剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びにその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の額の増加の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金の一部を減少させ同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を補填する。
第5号議案 取締役10名選任の件
取締役として、星野裕幸、杉浦恒一、梶原健司、内藤剛志、石田晃一、小川佳洋、池田英之、寺川尚人、青山直美及び中桐 悟の10名を選任する。
なお、中桐 悟の選任の効力は、A種優先株式及びB種優先株式の払込期日である平成30年3月30日をもって生じることとする。
第6号議案 監査役2名選任の件
監査役として、森本 宏及び中野 創の2名を選任する。
なお、中野 創の選任の効力は、A種優先株式及びB種優先株式の払込期日である平成30年3月30日をもって生じることとする。
第7号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、中町昭人の1名を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	359,031	48,139	104	(注)1	可決 86.48
第2号議案	358,721	48,445	108	(注)1	可決 86.40
第3号議案	349,434	57,738	104	(注)1	可決 84.17
第4号議案	368,742	38,424	111	(注)2	可決 88.82
第5号議案				(注)3
星野裕幸	346,903	60,295	51		可決 83.56
杉浦恒一	352,764	54,435	51		可決 84.97
梶原健司	352,776	54,423	51		可決 84.98
内藤剛志	367,897	39,302	51		可決 88.62
石田晃一	368,076	39,123	51		可決 88.66
小川佳洋	367,985	39,214	51		可決 88.64
池田英之	367,965	39,234	51		可決 88.64
寺川尚人	368,159	39,040	51		可決 88.68
青山直美	368,165	39,034	51		可決 88.68
中桐 悟	346,478	60,721	51		可決 83.46
第6号議案				(注)3
森本 宏	363,661	43,541	75		可決 87.59
中野 創	332,642	74,559	75		可決 80.12
第7号議案				(注)3
中町昭人	369,063	38,149	65		可決 88.89

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2. 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上