有価証券報告書-第73期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同様)及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」)が当社株式を取得し、その役位及び業績達成度に応じて当社が当社取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役及び執行役員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役及び執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役及び執行役員の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業年度までの約3年間となります。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136百万円、180千株、当連結会計年度134百万円、177千株であります。
(賞与引当金)
前連結会計年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めて計上しておりました従業員の賞与について、連結財務諸表作成時に支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、当連結会計年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、支給確定額590百万円を「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しております。