訂正有価証券報告書-第76期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(会計上の見積りの不確実性について)
新型コロナウイルス感染症拡大の状況、及び2020年4月に政府より発出されました緊急事態宣言による外出自粛要請等を受け、ブライダル事業では、同感染症拡大防止の観点から、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等をいたしました。2020年5月に緊急事態宣言が全国で解除され営業活動を再開し、緩やかに挙式件数が回復しておりましたが、11月以降全国的に感染者数の増加傾向が強まり、2021年1月に再び緊急事態宣言が発出されたことにより、業績への影響が継続しております。同感染症の収束時期や収束後の市場、消費者動向には不確実性がありますが、このような状況のもと、同感染症拡大前の状況に戻るには一定の期間を要するものと想定しております。
当連結会計年度末においては、当社が現在入手している情報等を踏まえて、ブライダル事業への影響が少なくとも2021年度末まで継続し、その後は徐々に回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、通信販売事業等においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りの不確実性について)
新型コロナウイルス感染症拡大の状況、及び2020年4月に政府より発出されました緊急事態宣言による外出自粛要請等を受け、ブライダル事業では、同感染症拡大防止の観点から、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等をいたしました。2020年5月に緊急事態宣言が全国で解除され営業活動を再開し、緩やかに挙式件数が回復しておりましたが、11月以降全国的に感染者数の増加傾向が強まり、2021年1月に再び緊急事態宣言が発出されたことにより、業績への影響が継続しております。同感染症の収束時期や収束後の市場、消費者動向には不確実性がありますが、このような状況のもと、同感染症拡大前の状況に戻るには一定の期間を要するものと想定しております。
当連結会計年度末においては、当社が現在入手している情報等を踏まえて、ブライダル事業への影響が少なくとも2021年度末まで継続し、その後は徐々に回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、通信販売事業等においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。