(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、2007年3月29日開催の株主総会で決議された取締役年額4億円以内、監査役年額7千万円以内の範囲内で決定しております。
社内取締役の報酬については、固定報酬及び業績連動賞与によって構成しており、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役及び独立社外監査役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会が当社の業績状況を勘案して行った審議結果をふまえ、取締役会の決議により決定する方針を採用しております。
当事業年度の固定報酬は2018年度の指名・報酬諮問委員会での審議、答申をふまえ、市場水準を考慮し職位別に支給金額を決定しております。
当事業年度の業績連動賞与は単年度の業績に対する経営責任と報酬との関連性を明確にするため、中期経営計画の達成状況の経過等の会社業績及び従業員賞与の支給率を勘案して、当事業年度において指名・報酬諮問委員会にて審議し、その答申をふまえ、決定しております。
社外取締役の報酬については、独立性を確保するため固定報酬のみを支給しております。
監査役の報酬については、同じく独立性を確保するため、監査役会の協議により決定しており、固定報酬のみを支給しております。
なお、社内取締役については、2016年度より「業績連動型株式報酬」を導入しておりましたが、業績改善に向けた抜本的な構造改革を推進している中で、制度の見直しの必要性があると判断し、2019年4月の取締役会において、当該制度を廃止することといたしました。
当該制度の代替となる中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬を含んだ健全なインセンティブの仕組みの構築については、当事業年度においても指名・報酬諮問員会を中心に検討を行ってまいりましたが、2020年度におきましても継続して検討してまいります。
a.業績連動報酬に係る目標及び実績
(ⅰ)2019年度の業績連動報酬に関する目標について
当事業年度の期首においては、前期の業績状況を受けた経営改革過程にあったため、当事業年度の業績連動賞与に係る指標の目標値を設定するに至りませんでした。しかしながら、期末において中期経営計画の達成経過において業績改善の実績を上げることができ、従業員賞与の支給も行うことが可能となりました。この点をふまえ、指名・報酬諮問委員会が中期経営計画の達成度、達成に対する経営のリーダーシップの評価、従業員賞与の支給月数との平仄などの事情を検討・審議し、下記②の業績連動賞与を支給すべきとの答申を行い、それをふまえて取締役会にて支給を決定いたしております。
(ⅱ)2020年度の業績連動報酬に関する目標について
2020年度における「業績連動賞与」は、指名・報酬諮問委員会の審議・承認のもと、以下に定める基準に基づき、連結会計年度の会社業績に連動した支給条件を達成した場合に支給いたします。
(社外取締役を除く取締役の「業績連動賞与」支給額算定式)

「業績連動賞与」支給額 = 「賞与基準額」×「計画比支給係数」

・「賞与基準額」

対象	賞与基準額(千円)	支給上限額(千円)
代表取締役社長	12,000	24,000
取締役(1名当たり)	6,667	13,334

・「計画比支給係数」

連結営業利益計画比(注)1	未達	1.0	1.2	1.4	1.6	1.8	2.0	2.2	2.4	2.6
計画比支給係数(注)2	0.0	0.4	0.6	0.8	1.0	1.2	1.4	1.6	1.8	2.0

(注)1.連結営業利益実績値÷期初に公表した連結業績予想値としております。
2.連結営業利益計画比-0.6としております。
なお、次の場合には支給係数を0.0とし、業績連動報酬は支給しないものといたします。
・連結営業利益または連結経常利益の実績値が、期初に公表した連結業績予想値に達しない場合
・単体営業利益または単体経常利益が、取締役会で期初に条件として定めた数値に達しない場合
また、2020年度においては、指名・報酬諮問委員会を中心に、株式報酬を含めた上記以外の業績連動報酬に係る指標の目標の設定も含め、ステークホルダーの皆様と役員とで企業価値の向上に関する意識を共有するための役員報酬制度設計の検討を進めてまいります。
b.方針の決定権者等及び委員会等の活動
当社の役員等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定については、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役及び独立社外監査役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会の諮問を経て、取締役会で決定いたしております。
また、同委員会では、アドバイザーとして独立報酬コンサルタント(ペイ・ガバナンス日本株式会社)、コーポレート・ガバナンスを専門とする弁護士(弁護士法人琴平綜合法律事務所所属)を起用し、コーポレート・ガバナンスに関する専門的知見及びアドバイスの提供を受けております。
以上のとおり、同委員会は独立性と専門性を兼ね備える体制といたしております。
当事業年度において同委員会を計17回開催し、上述いたしました当事業年度の業績連動賞与額のほか、当社の現在の事業環境をふまえたあるべき報酬制度設計について審議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員 の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	65	41	23	4
監査役(社外監査役を除く)	27	27	-	3
社外役員	32	32	-	8

(注)上記には、2019年3月28日付で退任した社外取締役1名、監査役2名(うち社外監査役1名)を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。