有価証券報告書-第76期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(i)当事業年度(2020年度)の役員報酬方針
当社の役員報酬は、2007年3月29日開催の株主総会で決議された取締役年額4億円以内、監査役年額7千万円以内の範囲内で決定しております。
社内取締役の報酬については、固定報酬及び業績連動賞与によって構成しており、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役及び独立社外監査役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会が当社の業績状況を勘案して行った審議結果をふまえ、取締役会の決議により決定する方針を採用しております。
当事業年度の社内取締役に支給する固定報酬は2019年度の指名・報酬諮問委員会での審議、答申をふまえ、職位別に支給金額を決定しております。
当事業年度の社内取締役に支給する業績連動賞与は単年度の業績に対する経営責任と報酬との関連性を明確にするため、中期経営計画の達成状況の経過等の会社業績及び従業員賞与の支給率を勘案して、当事業年度において指名・報酬諮問委員会にて審議し、その答申をふまえ、支給の可否及び金額を決定しております。
社外取締役の報酬については、独立性を確保するため固定報酬のみを支給しております。
監査役の報酬については、同じく独立性を確保するため、監査役会の協議により決定しており、固定報酬のみを支給しております。
なお、社内取締役については、2016年度より「業績連動型株式報酬」を導入しておりましたが、業績改善に向けた抜本的な構造改革を推進している中で、制度の見直しの必要性があると判断し、2019年4月の取締役会において、当該制度を廃止することといたしました。
(ii)翌事業年度(2021年度)の役員報酬方針
2021年2月19日開催の取締役会にて決議いたしました2021年度以降の役員報酬方針は以下のとおりです。
(iii)業績連動報酬に係る指標を選択した理由
上記役員報酬方針2(2)の業績連動報酬に係る指標のうち、連結営業利益目標値については当社の経営戦略上の目標である中期経営計画において目標値としているためです。
ROEについては資本コストに関わる同指標を設定することが、株主価値向上と合致し、コーポレートガバナンス・コード原則5-2にも合致するためです。
非財務指標連動部分については、当社の企業理念(社是)、経営戦略の実現に必要な非財務面の取組の推進を経営陣に動機づけるため設定するものです。
以上の指標の選択は、過半数の独立社外役員で構成される指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しております。
(iv)翌事業年度(2021年度)から導入した譲渡制限付株式報酬について
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、過半数の独立社外役員により構成される指名・報酬諮問委員会への諮問、同委員会からの答申を踏まえた上記の新たな役員報酬方針の決定を行い、その一環として譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案は2021年3月30日開催の第76期定時株主総会に付議し、承認可決されました。なお、譲渡制限付株式は今後、当社従業員並びに子会社の役員及び従業員へも付与を行う予定です。
(本制度の導入目的)
本制度の導入及び従業員への支給を行う目的は、第一に、取締役及び従業員が一丸となって企業価値向上に取り組む意欲を高める機能が発揮されることです。
第二に、譲渡制限期間を通じて対象取締役及び従業員が当社株式を保有するため、株主の皆様と価値の共有がなされることです。
第三に、当社の企業理念(社是)、企業戦略に合致した人材の慰留、招聘を図ることも可能となることです。
本制度の導入は「現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである」とするコーポレートガバナンス・コード補充原則4-2①にも合致します。
(本制度の概要)
指名・報酬諮問委員会への諮問を経て行われる取締役会決議に基づき、対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の別枠で年額1億円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年250,000株以内といたします(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われたときは、分割比率又は併合比率に応じて発行又は処分される株式数を調整することができるものとします。)。
譲渡制限期間は、(1)譲渡制限付株式の交付日から3年間又は(2)譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な交付日、支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。下記②については、上記役員報酬方針1(3)「不正の抑制」の方針を受けた「クローバック条項」の機能も持つものとします。
①対象取締役は、上記(1)又は(2)の期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、その全部及び一部の一切の処分を禁止すること(譲渡制限期間中、処分禁止を確保するため専用口座を開設し、管理します)
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
(v)業績連動報酬に係る目標及び実績
(a)2020年度の業績連動報酬に関する目標について
(i)で上述しましたとおり、2020年度における「業績連動賞与」は、指名・報酬諮問委員会の審議・承認のもと、以下に定める基準に基づき、連結会計年度の会社業績に連動した支給条件を達成した場合に支給することとしておりました。当期において当社の基幹事業である通信販売事業は好調に推移いたしましたが、ブライダル事業がコロナ禍の影響を大きく受けたことに起因して連結営業利益が期初に公表した連結業績予想値に達しなかったため、支給しておりません。
(社外取締役を除く取締役の「業績連動賞与」支給額算定式)
・「賞与基準額」
・「計画比支給係数」
(注)1.連結営業利益実績値÷期初に公表した連結業績予想値としております。
2.連結営業利益計画比-0.6としております。
なお、次の場合には支給係数を0.0とし、業績連動報酬は支給しないものといたします。
・連結営業利益又は連結経常利益の実績値が、期初に公表した連結業績予想値に達しない場合
・単体営業利益又は単体経常利益が、取締役会で期初に条件として定めた数値に達しない場合
(b)2021年度の業績連動報酬に関する目標について
(ⅱ)-2-(2)で上述しましたとおり、2021年度における「業績連動賞与」は、指名・報酬諮問委員会の審議・承認のもと、以下に定める基準に基づき、連結会計年度の会社業績に連動した支給条件を達成した場合に支給することといたします。財務指標と連動する部分(「業績連動賞与①」)を7割、非財務指標(「業績連動賞与②」)と連動する部分を3割といたします。
(社外取締役を除く取締役の「業績連動賞与①」支給額算定式)
「業績連動賞与①」支給額=「賞与基準額①」×(1+(「連結営業利益目標達成率」-1)/2)
※2021年度連結営業利益目標:2,000百万円
・「賞与基準額①」
なお、次の場合には、業績連動報酬は支給しないものといたします。
・連結営業利益の実績値が、期初に公表した連結業績予想値(営業利益2,000百万円)に達しない場合
・連結ROEの実績値が、5.0%に達しない場合
(社外取締役を除く取締役の「業績連動賞与②」支給額算定式)
「業績連動賞与②」支給額=「賞与基準額②」×「非財務指標目標達成率」
※非財務指標目標及び達成率の設定については、上記の当社役員報酬方針2(2)にあるように当社の企業理念(社是)、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステークホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて期初に設定した、当社の人材、ノウハウ、ブランドなどの無形資産(インタンジブルアセット)の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みなどの達成度を考慮し、指名・報酬諮問委員会で審議したうえ、取締役会で決議し、決定いたします。
・「賞与基準額②」
(vi)方針の決定権者等及び委員会等の活動
当社の取締役の個別の報酬額又はその算定方法の決定する方針及び具体的な金額の決定については、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役及び独立社外監査役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会への諮問及び答申を経て、取締役会で決定いたしております。決定の各過程において代表取締役社長への一任は行っておりません。
また、同委員会では、アドバイザーとして独立報酬コンサルタント(ペイ・ガバナンス日本株式会社)、コーポレート・ガバナンスを専門とする弁護士(弁護士法人琴平綜合法律事務所所属)を起用し、コーポレート・ガバナンスに関する専門的知見及びアドバイスの提供を受けております。
以上のとおり、同委員会は独立性と専門性を兼ね備える体制といたしております。
当事業年度において同委員会を計14回開催し、(毎回の開催時間は約1時間～2時間半)、役員報酬については主に以下のテーマについて審議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記には、2020年7月31日付で退任した取締役2名(うち社外取締役1名)、社外監査役1名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(i)当事業年度(2020年度)の役員報酬方針
当社の役員報酬は、2007年3月29日開催の株主総会で決議された取締役年額4億円以内、監査役年額7千万円以内の範囲内で決定しております。
社内取締役の報酬については、固定報酬及び業績連動賞与によって構成しており、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役及び独立社外監査役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会が当社の業績状況を勘案して行った審議結果をふまえ、取締役会の決議により決定する方針を採用しております。
当事業年度の社内取締役に支給する固定報酬は2019年度の指名・報酬諮問委員会での審議、答申をふまえ、職位別に支給金額を決定しております。
当事業年度の社内取締役に支給する業績連動賞与は単年度の業績に対する経営責任と報酬との関連性を明確にするため、中期経営計画の達成状況の経過等の会社業績及び従業員賞与の支給率を勘案して、当事業年度において指名・報酬諮問委員会にて審議し、その答申をふまえ、支給の可否及び金額を決定しております。
社外取締役の報酬については、独立性を確保するため固定報酬のみを支給しております。
監査役の報酬については、同じく独立性を確保するため、監査役会の協議により決定しており、固定報酬のみを支給しております。
なお、社内取締役については、2016年度より「業績連動型株式報酬」を導入しておりましたが、業績改善に向けた抜本的な構造改革を推進している中で、制度の見直しの必要性があると判断し、2019年4月の取締役会において、当該制度を廃止することといたしました。
(ii)翌事業年度(2021年度)の役員報酬方針
2021年2月19日開催の取締役会にて決議いたしました2021年度以降の役員報酬方針は以下のとおりです。
| 千趣会 役員報酬方針 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下のとおりとする。 1.当社の報酬哲学(フィロソフィー) 千趣会の役員報酬、従業員待遇は、企業理念(社是)の実践躬行に対し、持続的なインセンティブを与えることを目的とする。 (1)企業理念(社是)、企業戦略と役員報酬制度の合致 ①千趣会の企業理念(社是)
②「ウーマン スマイル カンパニー」の企業ビジョンとESGへの取組評価 千趣会は女性向け商品を中心に通信販売を基幹ビジネスとし、「一人でも多くの女性を笑顔にしたい」という「ウーマン スマイル カンパニー」を企業ビジョンとしていることは、企業理念(社是)と併せ、世界的に重視する潮流が大きく強まっているESG、SDGsの考え方とも合致している。 ESG、SDGsとも合致した企業理念を実現するために、経営陣は、当社の経営上・業務上も女性役員・従業員のインクルージョン(包摂)、ダイバーシティ等の施策を推進していき、指名・報酬諮問委員会は施策のあり方・取り組みを評価していく。 ③経済・社会情勢に合致した通信販売会社としての企業戦略 さらに、コロナ禍以降、デジタル・トランスフォーメーションを推進する機運が高まる時代において、長年にわたって磨き上げた通信販売事業を革新させる企業戦略に基づく企業価値の成長を通じて、社会貢献を行っていくことの重要性も増している。 ④企業理念(社是)、企業戦略と合致した役員報酬制度、従業員待遇 千趣会の報酬制度はこれら企業理念(社是)を役員及び従業員で共有し実現する目的を持ち、それらのために必要な企業戦略の革新・企業価値の成長を総合的に実現可能とするようなインセンティブを重視して設計する。 企業理念(社是)・企業戦略の実現が持続的に達成された場合、上記の設計により、従業員、役員に対し、達成に見合った水準の報酬支給を通じた物質的幸福がもたらされ、人事戦略・制度・企業文化等を通じて精神的安定も実現される。 (2)中長期の企業価値との連動 企業理念(社是)に従い、役員報酬のインセンティブは、単なる利益の獲得のみを目指すのでなく、社是・企業理念の示す社会貢献の実践の結果としての企業価値の向上に連動するように設計・支給される。 そこで、千趣会の役員の報酬の一部を、千趣会の株式によって支給する。株式報酬制度を中長期の企業価値と連動するように設計し、かつ、自社株報酬ガイドラインにより役員に相当数の自社株保有を求めることにより、ESGの考え方も含む企業理念(社是)を実践躬行し、役員と株主の関心を合致させる。 (3)不正の抑制 万一、千趣会の経営において、法令違反や企業理念(社是)に反する事態が発生した場合は、独立性の確保された指名・報酬諮問委員会において、既支給報酬の返還や、将来支給予定の報酬の支給中止を審議、決定する。 (4)役員報酬制度の透明性 千趣会は上述のような役員報酬制度について、株主・投資家、従業員、お客様などステークホルダーへの充実した説明、開示を実践し、透明性を十分に確保する。 本報酬方針は、千趣会の経営戦略、株主・投資家、従業員、お客様などステークホルダーの状況、社会・経済状況の変化を踏まえ、適時・適切に見直しを検討する。 2.役員報酬制度の構成及び算定方針 当社は、上記1の報酬哲学に基づく役員報酬制度として、取締役(社外取締役及び資本業務提携から派遣された取締役を除く)については、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成することとし、以下の方針により算定する。なお、社外取締役の報酬はコーポレート・ガバナンス上の観点から固定報酬のみとする。 (1)固定報酬 固定報酬については、各取締役の貢献度、世間水準との均衡などを勘案して策定した案について指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえた額とする。 (2)業績連動報酬 業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申をふまえて、以下のとおりとする。 ・財務指標と連動する部分を7割、非財務指標と連動する部分を3割とする。 ・財務指標連動部分は2021年2月12日に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度をもとに設定する。また、連結営業利益の目標値を達成した場合であっても期末においてROEが5%未満となった場合は当該部分の業績連動報酬は支給しないものとする。 ・非財務指標連動部分は、当社の企業理念(社是)、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステークホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて期初に設定した、当社の人材、ノウハウ、ブランドなどの無形資産(インタンジブルアセット)の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みなどの達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て支給額を決定するものとする。 (3)株式報酬 株式報酬についても、指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえて、①取締役及び従業員が一丸となって企業価値向上に取り組む、②株主と取締役及び従業員の価値共有を図る、③当社の企業理念(社是)、企業戦略に合致した人材の慰留、招聘を図る、という目的の達成のため、譲渡制限解除時期を付与後3年経過時又は退任時とする譲渡制限付株式を取締役及び従業員に付与する。 3.役員報酬の決定方法 当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で、上記2の方針に基づき策定された金額、支給時期、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の割合などの報酬案について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、賛同の答申を得た上で、取締役会で決定する。 4.指名・報酬諮問委員会の構成 指名・報酬諮問委員会は、以下のような独立性・専門性の双方を備えた構成により、コーポレート・ガバナンスの要請に合致した報酬決定プロセスを採用することが可能な構成とする。 ・過半数を独立役員によって構成する。 ・委員長を独立社外取締役から選定する。 ・アドバイザーとして独立報酬コンサルタント、コーポレート・ガバナンスを専門とする弁護士等の報酬ガバナンスに関する専門家を起用する。 |
(iii)業績連動報酬に係る指標を選択した理由
上記役員報酬方針2(2)の業績連動報酬に係る指標のうち、連結営業利益目標値については当社の経営戦略上の目標である中期経営計画において目標値としているためです。
ROEについては資本コストに関わる同指標を設定することが、株主価値向上と合致し、コーポレートガバナンス・コード原則5-2にも合致するためです。
非財務指標連動部分については、当社の企業理念(社是)、経営戦略の実現に必要な非財務面の取組の推進を経営陣に動機づけるため設定するものです。
以上の指標の選択は、過半数の独立社外役員で構成される指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しております。
(iv)翌事業年度(2021年度)から導入した譲渡制限付株式報酬について
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、過半数の独立社外役員により構成される指名・報酬諮問委員会への諮問、同委員会からの答申を踏まえた上記の新たな役員報酬方針の決定を行い、その一環として譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案は2021年3月30日開催の第76期定時株主総会に付議し、承認可決されました。なお、譲渡制限付株式は今後、当社従業員並びに子会社の役員及び従業員へも付与を行う予定です。
(本制度の導入目的)
本制度の導入及び従業員への支給を行う目的は、第一に、取締役及び従業員が一丸となって企業価値向上に取り組む意欲を高める機能が発揮されることです。
第二に、譲渡制限期間を通じて対象取締役及び従業員が当社株式を保有するため、株主の皆様と価値の共有がなされることです。
第三に、当社の企業理念(社是)、企業戦略に合致した人材の慰留、招聘を図ることも可能となることです。
本制度の導入は「現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである」とするコーポレートガバナンス・コード補充原則4-2①にも合致します。
(本制度の概要)
指名・報酬諮問委員会への諮問を経て行われる取締役会決議に基づき、対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の別枠で年額1億円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年250,000株以内といたします(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われたときは、分割比率又は併合比率に応じて発行又は処分される株式数を調整することができるものとします。)。
譲渡制限期間は、(1)譲渡制限付株式の交付日から3年間又は(2)譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な交付日、支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。下記②については、上記役員報酬方針1(3)「不正の抑制」の方針を受けた「クローバック条項」の機能も持つものとします。
①対象取締役は、上記(1)又は(2)の期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、その全部及び一部の一切の処分を禁止すること(譲渡制限期間中、処分禁止を確保するため専用口座を開設し、管理します)
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
(v)業績連動報酬に係る目標及び実績
(a)2020年度の業績連動報酬に関する目標について
(i)で上述しましたとおり、2020年度における「業績連動賞与」は、指名・報酬諮問委員会の審議・承認のもと、以下に定める基準に基づき、連結会計年度の会社業績に連動した支給条件を達成した場合に支給することとしておりました。当期において当社の基幹事業である通信販売事業は好調に推移いたしましたが、ブライダル事業がコロナ禍の影響を大きく受けたことに起因して連結営業利益が期初に公表した連結業績予想値に達しなかったため、支給しておりません。
(社外取締役を除く取締役の「業績連動賞与」支給額算定式)
| 「業績連動賞与」支給額 = 「賞与基準額」×「計画比支給係数」 |
・「賞与基準額」
| 対象 | 賞与基準額(千円) | 支給上限額(千円) |
| 代表取締役社長 | 12,000 | 24,000 |
| 取締役(1名当たり) | 6,667 | 13,334 |
・「計画比支給係数」
| 連結営業利益計画比(注)1 | 未達 | 1.0 | 1.2 | 1.4 | 1.6 | 1.8 | 2.0 | 2.2 | 2.4 | 2.6 |
| 計画比支給係数(注)2 | 0.0 | 0.4 | 0.6 | 0.8 | 1.0 | 1.2 | 1.4 | 1.6 | 1.8 | 2.0 |
(注)1.連結営業利益実績値÷期初に公表した連結業績予想値としております。
2.連結営業利益計画比-0.6としております。
なお、次の場合には支給係数を0.0とし、業績連動報酬は支給しないものといたします。
・連結営業利益又は連結経常利益の実績値が、期初に公表した連結業績予想値に達しない場合
・単体営業利益又は単体経常利益が、取締役会で期初に条件として定めた数値に達しない場合
(b)2021年度の業績連動報酬に関する目標について
(ⅱ)-2-(2)で上述しましたとおり、2021年度における「業績連動賞与」は、指名・報酬諮問委員会の審議・承認のもと、以下に定める基準に基づき、連結会計年度の会社業績に連動した支給条件を達成した場合に支給することといたします。財務指標と連動する部分(「業績連動賞与①」)を7割、非財務指標(「業績連動賞与②」)と連動する部分を3割といたします。
(社外取締役を除く取締役の「業績連動賞与①」支給額算定式)
「業績連動賞与①」支給額=「賞与基準額①」×(1+(「連結営業利益目標達成率」-1)/2)
※2021年度連結営業利益目標:2,000百万円
・「賞与基準額①」
| 対象 | 賞与基準額(千円) | 支給上限額(千円) |
| 代表取締役社長 | 7,875 | 15,750 |
| 取締役(1名当たり) | 3,828 | 7,656 |
なお、次の場合には、業績連動報酬は支給しないものといたします。
・連結営業利益の実績値が、期初に公表した連結業績予想値(営業利益2,000百万円)に達しない場合
・連結ROEの実績値が、5.0%に達しない場合
(社外取締役を除く取締役の「業績連動賞与②」支給額算定式)
「業績連動賞与②」支給額=「賞与基準額②」×「非財務指標目標達成率」
※非財務指標目標及び達成率の設定については、上記の当社役員報酬方針2(2)にあるように当社の企業理念(社是)、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステークホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて期初に設定した、当社の人材、ノウハウ、ブランドなどの無形資産(インタンジブルアセット)の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みなどの達成度を考慮し、指名・報酬諮問委員会で審議したうえ、取締役会で決議し、決定いたします。
・「賞与基準額②」
| 対象 | 賞与基準額(千円) | 支給上限額(千円) |
| 代表取締役社長 | 3,375 | 6,750 |
| 取締役(1名当たり) | 1,641 | 3,282 |
(vi)方針の決定権者等及び委員会等の活動
当社の取締役の個別の報酬額又はその算定方法の決定する方針及び具体的な金額の決定については、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役及び独立社外監査役が過半数を構成する指名・報酬諮問委員会への諮問及び答申を経て、取締役会で決定いたしております。決定の各過程において代表取締役社長への一任は行っておりません。
また、同委員会では、アドバイザーとして独立報酬コンサルタント(ペイ・ガバナンス日本株式会社)、コーポレート・ガバナンスを専門とする弁護士(弁護士法人琴平綜合法律事務所所属)を起用し、コーポレート・ガバナンスに関する専門的知見及びアドバイスの提供を受けております。
以上のとおり、同委員会は独立性と専門性を兼ね備える体制といたしております。
当事業年度において同委員会を計14回開催し、(毎回の開催時間は約1時間～2時間半)、役員報酬については主に以下のテーマについて審議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員 の員数(人) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 67 | 67 | - | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 29 | 29 | - | 2 |
| 社外役員 | 35 | 35 | - | 7 |
(注)上記には、2020年7月31日付で退任した取締役2名(うち社外取締役1名)、社外監査役1名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。