商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年5月22日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年4月14日関東財務局に提出

2016/05/19 14:59

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
正味売却価額が取得原価を下回ったことによる評価損金額	25,032千円	34,205千円
品質の低下による商品廃棄の金額	15,109	14,491
計	40,141	48,696

2016/05/19 14:59

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2016/05/19 14:59

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③会計監査の状況
会計監査の状況につきましては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。会計監査業務を執行した公認会計士は城戸和弘、郷右近隆也の2名であり、ともに有限責任監査法人トーマツに所属しております。また会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツの監査計画に基づき、公認会計士5名、その他3名であります。
④社外取締役及び社外監査役

2016/05/19 14:59

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

1,479,84625,942,90026,137,2611,285,48595.319.5(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品

2016/05/19 14:59

#6 事業等のリスク

(1)ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク
当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(2)天候・災害等によるリスク

2016/05/19 14:59

#7 他勘定振替高の内訳

前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

販売費及び一般管理費振替高	982千円
営業外費用振替高	1,427
(主なものは外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。)
計	2,409千円

当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

販売費及び一般管理費振替高	1,278千円
営業外費用振替高	606
(主なものは外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。)
計	1,885千円

2016/05/19 14:59

#8 対処すべき課題（連結）

商品面の取組み
・仕入・値下・在庫水準のコントロール強化による粗利益率の改善
・年4回のMDを6回に細分化し、季節対応力を強化
・現場の声を反映した商品企画・開発体制の整備
・タカキュークオリティ実現に向けた品質基準の指導・徹底を図るため、当社指定検品所制度を導入2016/05/19 14:59

#9 業績等の概要

このようななか、当社は最高の「お客様満足」を提供するために、「基本の徹底」に努めながら、“Speed”、“Challenge”、そして“more Communication”をテーマとして商品開発力・接客力の向上に取組みました。
売上面では、前年は消費増税前の駆け込み需要もあり、第1四半期の前半は既存店前年比の落ち込みがありましたが、4月中旬以降は天候にも恵まれ、スタイルオーダースーツ等の付加価値商品を中心に概ね堅調に推移しました。第2四半期は、スーツやジャケットが前年売上を確保しましたが、クールビズ関連商品が不振でした。第3・第4四半期は、スーツ・ジャケット等のメンズ商品及びレディース商品全般が前年並みに推移したものの、記録的な暖冬の影響もあり、メンズコートやマフラー等の防寒商品が伸び悩みました。その結果、当事業年度の既存店売上高前期比は6.8%の減少となりました。
またオンラインショップは、各店舗の在庫情報を連動させたほか、物流倉庫の名古屋センターへの統合、ネット掲載商品の撮影等を社内で完結させる仕組みの構築等、ECの利便性向上や多面的な販売に向けた体制強化に努めました。店舗においても、VMD(ビジュアルマーチャンダイジング)の見直しや後方業務の合理化を推し進めました。

2016/05/19 14:59

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,470,822	24,470,822	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	24,470,822	24,470,822	-	-

2016/05/19 14:59

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/05/19 14:59