有価証券報告書-第67期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとの期日管理を行っております。
関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のないものは、非上場の子会社株式であります。
差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2.を参照ください)。
前事業年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
※破産更生債権等、差入保証金、敷金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(5)差入保証金、(6)敷金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(貸借対照表計上額19,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。
当事業年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金、(5)敷金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(貸借対照表計上額19,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
(注)破産更生債権等10,649千円は償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
当事業年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとの期日管理を行っております。
関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のないものは、非上場の子会社株式であります。
差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2.を参照ください)。
前事業年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,356,957 | 3,356,957 | - |
| (2)売掛金 | 1,479,846 | 1,479,846 | - |
| (3)関係会社株式 | 227,623 | 227,623 | - |
| (4)破産更生債権等 | 10,649 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △10,649 | ||
| - | - | - | |
| (5)差入保証金 | 308,006 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △80,000 | ||
| 228,006 | 228,006 | - | |
| (6)敷金 | 3,233,290 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △7,500 | ||
| 3,225,790 | 3,190,312 | △35,478 | |
| 資産計 | 8,518,224 | 8,482,745 | △35,478 |
| (1)支払手形 | 174,145 | 174,145 | - |
| (2)電子記録債務 | 3,606,977 | 3,606,977 | - |
| (3)買掛金 | 671,689 | 671,689 | - |
| (4)未払金 | 704,314 | 704,314 | - |
| (5)長期預り保証金 | 105,210 | 103,439 | △1,770 |
| 負債計 | 5,262,336 | 5,260,566 | △1,770 |
※破産更生債権等、差入保証金、敷金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(5)差入保証金、(6)敷金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(貸借対照表計上額19,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。
当事業年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,256,976 | 2,256,976 | - |
| (2)売掛金 | 1,285,485 | 1,285,485 | - |
| (3)関係会社株式 | 263,292 | 263,292 | - |
| (4)差入保証金 | 244,988 | 244,988 | - |
| (5)敷金 | 3,081,436 | 3,074,031 | △7,404 |
| 資産計 | 7,132,178 | 7,124,774 | △7,404 |
| (1)支払手形 | 129,972 | 129,972 | - |
| (2)電子記録債務 | 1,909,617 | 1,909,617 | - |
| (3)買掛金 | 774,612 | 774,612 | - |
| (4)未払金 | 626,990 | 626,990 | - |
| 負債計 | 3,441,192 | 3,441,192 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金、(5)敷金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(貸借対照表計上額19,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,356,957 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,479,846 | - | - | - |
| 差入保証金 | - | - | - | 228,006 |
| 敷金 | 71,179 | 8,000 | - | 3,146,611 |
| 合計 | 4,907,983 | 8,000 | - | 3,374,617 |
(注)破産更生債権等10,649千円は償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
当事業年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,256,976 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,285,485 | - | - | - |
| 差入保証金 | - | - | - | 244,988 |
| 敷金 | 57,365 | 8,000 | - | 3,016,070 |
| 合計 | 3,599,827 | 8,000 | - | 3,261,058 |