資産の部は、前事業年度末に対して8億7千8百万円増加し、131億3千9百万円となりました。主な要因は、流動資産で商品が8億2千6百万円、固定資産で有形固定資産が1億2千5百万円、投資その他の資産で敷金が5億2千9百万円、賃貸不動産が5千2百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が4億2千7百万円、固定資産で無形固定資産が1億7百万円、投資その他の資産で繰延税金資産が1億1千6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して7億8千6百万円増加し、56億7千2百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が3億5千2百万円、未払金が8千8百万円、未払法人税等が5千7百万円、賞与引当金が3千3百万円、設備関係支払手形が3千2百万円、固定負債で資産除去債務が2億8千1百万円それぞれ増加し、流動負債で未払消費税等が6千1百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して9千1百万円増加し、74億6千7百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が6千5百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が2千6百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
2017/05/18 14:48
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