資産の部は、前事業年度末に対して10億3千2百万円減少し、119億6千1百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が5千2百万円、繰延税金資産が2億5千8百万円、固定資産で投資その他の資産の関係会社株式が9千5百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が4億5千6百万円、商品が構造改革に伴うたな卸資産評価損により7億1千8百万円、固定資産で有形固定資産が4千2百万円、無形固定資産が4千5百万円、投資その他の資産で長期前払費用が3千3百万円、敷金及び差入保証金が7千3百万円、繰延税金資産が8千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して9億8千8百万円増加し、65億1千9百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が2億2千9百万円、未払金が9千万円、前受金が3千2百万円、資産除去債務が1億7千万円、固定資産で資産除去債務の見積り変更を行ったことにより5億9百万円それぞれ増加し、流動負債で未払法人税等が8千7百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して20億2千万円減少し、54億4千1百万円となりました。主な要因は、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が6千6百万円増加し、利益剰余金が20億8千6百万円減少したこと等によるものであります。
2019/05/17 15:55