有価証券報告書-第70期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の貿易摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、Eコマース分野は好調に推移しているものの、ショッピングセンターを中心とした小売業態において、消費マインドの復調の足取りは鈍く、依然として厳しい環境が続いております。
このような経営環境のなか当社は、中期経営計画の2年目において、「“KAIZEN”し発展させ適応していく」を行動方針とし、様々な施策に取組みました。
営業面では、「日本一お客様に喜ばれる販売員」を目指し、商品知識習得のための動画教育プログラム「商品大學」に加え、接客技術を高めるための「人財大學」を全店舗に定期配信して現場教育体制の充実を図りました。更に、新しい接客サービスとしてタブレット端末を利用し、Eコマースを活用することによりオムニチャネル化を推進しました。
また、Eコマース分野の更なる成長に向けて、自社オンラインショップと従来のコーポレートサイトを統合・刷新し、集客力の強化を図るとともに、アプリ会員の拡大に注力し、商品情報やセール情報の案内、クーポンの配布等により来店を促進し、オンラインショップへの利便性の向上を図りました。
商品面では、「日本一お客様に喜ばれる商品」を目指し、6通りの着こなしが楽しめる6WAYスーツのほか、軽くてしなやかな清涼素材を採用し、ウォッシャブルやストレッチ等の機能を有したアクティブスーツ、ジャケット、スラックスを企画販売する等、利便性や機能性を付加した商品開発に注力しました。更にオーダースーツは、当社の特徴である最短一週間の生産体制を維持しつつ、販売拡大、調達コストの低減に向け、国内に加え中国での生産も始めました。
しかしながら、消費環境の変化に加え、第1・第2四半期は異常気象や自然災害等が影響して春夏商品全般が苦戦し、また第3・第4四半期においても気温が高めに推移したことで防寒衣料の売れ行きが鈍く、当事業年度の既存店売上高前期比は6.4%減となりました。
店舗面では、従来は独立店舗型であったビッグサイズ紳士衣料「グランバック」をショッピングセンターに1店舗出店したほか、主力業態のタカキューを5店舗、ウィルクス・バシュフォードを1店舗、計7店舗出店し、低効率等により16店舗退店した結果、当事業年度末では前期末比9店舗減の302店舗(タカキュー、メイル・アンド・コー等200店舗、セマンティック・デザイン42店舗、エム・エフ・エディトリアル31店舗、シャツ・コード6店舗、アラウンド・ザ・シューズ1店舗、ウィルクス・バシュフォード5店舗、グランバック13店舗、オン・ザ・デイ3店舗、スーティスト1店舗)となりました。
更に、抜本的な構造改革の一環として、消費者の嗜好の多様化や商品のライフサイクルの短期化等、ファッション衣料の陳腐化リスクの高まりを踏まえ、たな卸資産の評価プロセスの見直しにより評価減を実施し、また、当社が保有する店舗の固定資産について、現在の事業環境及び今後の見通し等を勘案して将来の回収可能性を厳格に再検討し、固定資産の減損損失を計上いたしました。
以上により、当事業年度の売上高は249億9千7百万円(前期比4.4%減)となりました。利益面では、構造改革の一環としてたな卸資産評価損8億1千7百万円を売上原価に、固定資産の減損損失6億2千9百万円を特別損失に計上したことで、営業損益は16億2千3百万円の損失(前期は営業利益6千5百万円)、経常損益は13億8千5百万円の損失(同経常利益3億4百万円)、当期純損益は20億1千3百万円の損失(同当期純利益5千1百万円)となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
b.財政状態
財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1)財政状態」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して1億4千3百万円増加し、7億6千9百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億1千6百万円の支出(前年同期比2億7千6百万円の支出増加)となりました。これは税引前当期純損失20億8千5百万円および法人税等の支払1億8千万円等による資金減と、非資金的費用である減価償却費4億4千9百万円、減損損失6億9千9百万円、たな卸資産の減少7億3千万円および仕入債務の増加2億2千9百万円等の資金増によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、3億3千3百万円の収入(前年同期比6億2千2百万円の収入増加)となりました。これは有形固定資産の取得による支出2億4千6百万円および無形固定資産の取得による支出5千5百万円等がありましたが、定期預金の減少による収入6億円と敷金及び保証金の回収による収入1億1千2百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により7千3百万円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.商品仕入実績
区分別仕入実績

区分別	第69期 (平成29年3月1日～平成30年2月28日)	第70期 (平成30年3月1日～平成31年2月28日)
	仕入高(千円)	仕入高(千円)
重衣料	4,631,793	4,588,179
中衣料	985,491	905,531
軽衣料	5,527,734	5,284,169
その他衣料等	△229,943	△329,864
合計	10,915,076	10,448,016

(注)1.その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
区分別売上実績

区分別	第69期 (平成29年3月1日～平成30年2月28日)	第70期 (平成30年3月1日～平成31年2月28日)
	売上高(千円)	売上高(千円)
重衣料	10,610,590	10,356,039
中衣料	2,036,105	1,827,677
軽衣料	12,435,508	11,809,949
その他衣料等	1,052,295	1,003,589
合計	26,134,500	24,997,254

(注)1.その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.県別売上実績

地域		第69期 ( 平成29年3月1日 ～平成30年2月28日)			第70期 ( 平成30年3月1日 ～平成31年2月28日)
		売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	店舗異動状況
								新規出店 (店)	退店 (店)
	北海道	1,778,509	6.8	20	1,573,757	6.3	18	-	2
北海道地区計		1,778,509	6.8	20	1,573,757	6.3	18	-	2
	青森県	232,479	0.9	3	222,826	0.9	3	-	-
	秋田県	144,219	0.6	2	137,644	0.6	2	-	-
	岩手県	404,046	1.5	4	374,350	1.5	4	-	-
	宮城県	1,006,557	3.9	11	954,421	3.7	11	-	-
	山形県	244,774	0.9	3	238,204	1.0	3	-	-
	福島県	162,251	0.6	2	169,518	0.7	3	1	-
東北地区計		2,194,329	8.4	25	2,096,966	8.4	26	1	-
	茨城県	758,257	2.9	11	711,863	2.8	10	-	1
	栃木県	496,946	1.9	8	458,021	1.8	8	-	-
	群馬県	389,007	1.5	5	409,871	1.6	5	-	-
	埼玉県	1,756,978	6.7	22	1,639,898	6.6	20	-	2
	千葉県	1,510,683	5.8	21	1,423,414	5.7	20	-	1
	東京都	3,262,027	12.5	21	3,253,194	13.1	21	-	-
	神奈川県	1,146,827	4.4	14	1,219,339	4.9	17	3	-
関東地区計		9,320,727	35.7	102	9,115,603	36.5	101	3	4
	新潟県	589,936	2.2	8	552,693	2.2	8	-	-
	富山県	90,962	0.3	1	79,044	0.3	1	-	-
	石川県	262,075	1.0	4	258,533	1.0	4	-	-
	山梨県	218,706	0.8	3	240,534	1.0	2	-	1
	長野県	96,681	0.4	2	107,562	0.4	2	-	-
	岐阜県	649,556	2.5	9	584,716	2.3	9	-	-
	静岡県	904,396	3.5	13	836,374	3.3	12	-	1
	福井県	153,571	0.6	1	140,148	0.6	1	-	-
	愛知県	1,558,609	6.0	18	1,432,933	5.8	17	-	1
	三重県	438,335	1.7	6	444,463	1.8	7	1	-
中部地区計		4,962,832	19.0	65	4,677,004	18.7	63	1	3

地域		第69期 ( 平成29年3月1日 ～平成30年2月28日)			第70期 ( 平成30年3月1日 ～平成31年2月28日)
		売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	店舗異動状況
								新規出店 (店)	退店 (店)
	滋賀県	116,679	0.4	2	110,666	0.4	2	-	-
	京都府	546,255	2.1	6	575,167	2.3	6	1	1
	奈良県	250,819	1.0	3	241,884	1.0	3	-	-
	大阪府	1,388,170	5.3	16	1,381,477	5.6	16	1	1
	和歌山県	73,095	0.3	1	73,164	0.3	1	-	-
	兵庫県	1,023,700	3.9	15	962,182	3.8	13	-	2
近畿地区計		3,398,720	13.0	43	3,344,543	13.4	41	2	4
	岡山県	266,422	1.0	3	247,882	1.0	3	-	-
	広島県	422,100	1.6	8	398,526	1.5	7	-	1
	鳥取県	132,276	0.5	2	125,753	0.5	2	-	-
	山口県	40,806	0.2	1	39,114	0.2	1	-	-
中国地区計		861,606	3.3	14	811,276	3.2	13	-	1
	香川県	262,783	1.0	4	244,476	1.0	4	-	-
	愛媛県	117,366	0.4	2	109,864	0.4	2	-	-
	徳島県	188,241	0.7	2	115,657	0.5	2	-	-
	高知県	67,030	0.3	1	62,390	0.2	1	-	-
四国地区計		635,422	2.4	9	532,388	2.1	9	-	-
	福岡県	1,399,735	5.4	19	1,320,586	5.3	19	-	-
	佐賀県	184,994	0.7	2	174,589	0.7	2	-	-
	長崎県	33,944	0.1	1	13,882	0.1	-	-	1
	熊本県	345,827	1.3	6	328,232	1.3	5	-	1
	宮崎県	123,680	0.5	2	92,020	0.4	2	-	-
	鹿児島県	201,497	0.8	3	185,582	0.7	3	-	-
九州地区計		2,289,680	8.8	33	2,114,894	8.5	31	-	2
店舗合計		25,441,830	97.4	311	24,266,435	97.1	302	7	16
その他		692,670	2.6	-	730,819	2.9	-	-	-
合計		26,134,500	100.0	311	24,997,254	100.0	302	7	16

(注)1.その他の主な内容は、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.出店形態別地区別販売実績

	形態別	ショッピングセンター等		駅ビル		路面店		合計
地区別	年度	店舗数 (店)	売上高 (千円)	店舗数 (店)	売上高 (千円)	店舗数 (店)	売上高 (千円)	店舗数 (店)	売上高 (千円)
北海道地区	平成30年2月期	19	1,535,651	-	-	1	242,858	20	1,778,509
	平成31年2月期	17	1,454,843	-	-	1	118,913	18	1,573,757
東北地区	平成30年2月期	23	1,967,249	-	-	2	227,080	25	2,194,329
	平成31年2月期	24	1,888,353	-	-	2	208,613	26	2,096,966
関東地区	平成30年2月期	89	7,103,525	6	457,131	7	1,760,069	102	9,320,727
	平成31年2月期	88	7,055,888	6	433,891	7	1,625,822	101	9,115,603
中部地区	平成30年2月期	61	4,723,042	2	97,853	2	141,936	65	4,962,832
	平成31年2月期	59	4,455,284	2	100,980	2	120,739	63	4,677,004
近畿地区	平成30年2月期	37	2,778,246	3	275,868	3	344,606	43	3,398,720
	平成31年2月期	36	2,760,730	2	249,384	3	334,429	41	3,344,543
中国地区	平成30年2月期	12	775,841	1	43,896	1	41,868	14	861,606
	平成31年2月期	12	723,768	1	42,359	-	45,149	13	811,276
四国地区	平成30年2月期	8	573,220	-	-	1	62,201	9	635,422
	平成31年2月期	8	474,276	-	-	1	58,112	9	532,388
九州地区	平成30年2月期	32	2,186,229	-	-	1	103,451	33	2,289,680
	平成31年2月期	30	2,019,331	-	-	1	95,562	31	2,114,894
合計	平成30年2月期	281	21,643,007	12	874,749	18	2,924,072	311	25,441,830
	平成31年2月期	274	20,832,476	11	826,615	17	2,607,343	302	24,266,435

(注)1.上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。
2.店舗数は期末現在のものであります。
3.出店形態
① ショッピングセンター(SC)等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。
② 駅ビル……………………………………㈱ルミネウィング等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。
③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
e.単位当たりの売上実績

項目		第69期 ( 平成29年3月1日 ～平成30年2月28日)	第70期 ( 平成30年3月1日 ～平成31年2月28日)
売上高(千円)		26,134,500	24,997,254
1㎡当たり売上高	売場面積(月平均)(㎡)	65,174.5	66,640.2
	1㎡当たり期間売上高(千円)	400	375
1人当たり売上高	従業員数(月平均)(人)	1,490	1,458
	1人当たり期間売上高(千円)	17,539	17,144

(注)1.売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
資産の部は、前事業年度末に対して10億3千2百万円減少し、119億6千1百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が5千2百万円、繰延税金資産が2億5千8百万円、固定資産で投資その他の資産の関係会社株式が9千5百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が4億5千6百万円、商品が構造改革に伴うたな卸資産評価損により7億1千8百万円、固定資産で有形固定資産が4千2百万円、無形固定資産が4千5百万円、投資その他の資産で長期前払費用が3千3百万円、敷金及び差入保証金が7千3百万円、繰延税金資産が8千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して9億8千8百万円増加し、65億1千9百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が2億2千9百万円、未払金が9千万円、前受金が3千2百万円、資産除去債務が1億7千万円、固定資産で資産除去債務の見積り変更を行ったことにより5億9百万円それぞれ増加し、流動負債で未払法人税等が8千7百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して20億2千万円減少し、54億4千1百万円となりました。主な要因は、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が6千6百万円増加し、利益剰余金が20億8千6百万円減少したこと等によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、前期に比べ、11億3千7百万円減少し、249億9千7百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、たな卸資産の評価プロセスの見直しにより、たな卸資産評価損8億1千7百万円を売上原価に計上したことで、前期に比べ、16億3百万円減少し、138億3千8百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前期に比べ、8千5百万円増加し、154億6千1百万円となりました。
(営業損失)
営業損益は、前期に比べ、16億8千8百万円減少し、16億2千3百万円の損失となりました。
(経常損失)
経常損益は、前期に比べ、16億9千万円減少し、13億8千5百万円の損失となりました。
(当期純損失)
当期純損失は、当社が保有する店舗の固定資産について、現在の事業環境及び将来の回収可能性を厳格に再検討し、固定資産の減損損失6億2千9百万円を特別損失に計上したことで、前期に比べ、20億6千5百万円減少し、20億1千3百万円の損失となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高はありません。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。