有価証券報告書-第73期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、一昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大が収まらない中、ワクチン接種が進み、2021年9月末には緊急事態宣言が全面的に解除されたこと等もあり、一時持ち直しの期待が高まりましたが、年明けからの新たな変異ウイルスによる感染者数急増に伴う自粛要請により、個人消費の動向等は2月後半まで厳しい状況が続きました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、緊急事態宣言等を踏まえた店舗の休業や営業時間縮小等が段階的に緩和されたものの、2021年9月末まで続いた緊急事態宣言の影響ならびに年明け以降の感染者数急増等による消費行動の自粛傾向が影響し、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社は2020年2月期より推進しております事業構造改革において、2022年2月期をあるべき事業構造の仕上げの1年と位置づけ、事業戦略全体の再見直しを行い、業績の回復に向けて各施策に取組みました。
営業面では、販売力の更なる強化のため、従来の接客販売ノウハウ中心の店舗向け教育動画を、Eコマースを活用したオムニチャネル営業や管理者向けプログラム等も充実した動画ツール「教育チャンネル」にレベルアップし、店舗の総合力向上に注力しました。
また、ウィズコロナも踏まえた営業戦略として、お客様にリアル店舗とEコマースをシームレスにご利用いただける“OMO環境”(OMO:Online Merges with Offline)での店舗スタッフによるEコマース接客を推進し、お客様の利便性向上と店舗在庫に頼らない販売体制による効率性アップを図りました。
Eコマース事業は、店舗スタッフがコーディネイトした商品をWEB上で購入できる接客スタイル「STAFF START」に注力する等により、売上は堅調に推移しております。またアプリ会員の新規獲得を強力に推進し、デジタルのコミュニケーションを活用して販売の促進と利便性の向上に努めました。
商品面では、消費者ニーズの変化を踏まえてオフィスカジュアル等の品揃えの充実を図り、またオーダースーツが好調に推移しました。商品企画面では、スラックスやカジュアルパンツのストレッチ性を従来より格段に強化し、在宅勤務等にも適した商品を取り揃えたほか、トレンドを取り入れながらもベーシックに日常使いができる商品群「HAPPY FUNCTION～着るだけで笑顔になれる服」を展開し、新しい生活様式を快適に楽しめる新しい生活服の品揃えに注力し、好調に推移しました。また値下げによる販促施策を見直し、適正価格での販売を進めることで商品粗利率の向上を図りました。
しかしながら、2021年9月末まで続いた緊急事態宣言の影響ならびに2022年1月中旬以降の感染再拡大の影響が残る中、消費の回復は低調な状態が続き、当事業年度の既存店売上高前期比は、4.8%増と微増に留まりました。
店舗面では、エム・エフ・エディトリアル1店舗を出店し、一方で事業構造改革の一環として不採算店舗等の退店を更に進め、タカキュー10店舗、タカキューアウトレット1店舗、メイル・アンド・コー1店舗、セマンティック・デザイン4店舗、エム・エフ・エディトリアル3店舗、グランバック2店舗、アラウンド・ザ・シューズ1店舗、シャツ・コード1店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比22店舗減の166店舗(タカキュー106店舗、メイル・アンド・コー21店舗、セマンティック・デザイン17店舗、エム・エフ・エディトリアル18店舗、グランバック3店舗、ウィルクス・バシュフォード1店舗)となりました。
以上により、当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮、消費行動の自粛傾向の影響等により121億3千9百万円(前期比16.9%減)となりました。利益面では、引き続き構造改革に取り組み、業務効率化等のコスト圧縮及び店舗の減少により販売費及び一般管理費が前期に対して20.7%減少しましたが、売上高の減少が影響し、営業損益は21億5千3百万円の損失(前期は営業損失34億円)、経常損益は19億1千9百万円の損失(同経常損失31億7百万円)、当期純損益は21億4千6百万円の損失(同当期純損失31億3千9百万円)となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
b.財政状態
財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1)財政状態」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して9億5千4百万円増加し、15億8千5百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億1千9百万円の支出(前年同期比7億6千1百万円の支出増加)となりました。これは税引前当期純損失19億5千2百万円、仕入債務の減少4億4百万円、未払金の減少6億4千4百万円、法人税等の支払額2億6千5百万による資金減と、売上債権の減少1億6千9百万円、たな卸資産の減少6億4百万円、非資金的費用である減価償却費2億6千7百万円、ポイント引当金1億1千2百万円等の資金増によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億5千3百万円の収入(前年同期比5億4千万円の収入増加)となりました。これは、資産除去債務の履行による支出3億4千万円、有形固定資産の取得による支出3千1百万円及び無形固定資産の取得による支出6千1百万等ありましたが、敷金及び保証金の回収による収入が10億4千万円、有形固定資産の売却による収入6千8百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億2千1百万円の収入(前年同期比13億4千万円の収入増加)となりました。これは短期・長期で借入が26億8千3百万円ありましたが、利息の支払6千4百万円、リース債務の返済が4千6百万円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.商品仕入実績
区分別仕入実績

区分別	第72期 (2020年3月1日～2021年2月28日)	第73期 (2021年3月1日～2022年2月28日)
	仕入高(千円)	仕入高(千円)
重衣料	2,689,549	1,906,974
中衣料	516,251	281,180
軽衣料	2,863,389	2,352,296
その他衣料等	△156,542	△67,319
合計	5,912,649	4,473,132

(注)1.その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
区分別売上実績

区分別	第72期 (2020年3月1日～2021年2月28日)	第73期 (2021年3月1日～2022年2月28日)
	売上高(千円)	売上高(千円)
重衣料	6,125,903	5,138,954
中衣料	998,600	774,486
軽衣料	6,811,443	5,655,946
その他衣料等	666,009	570,298
合計	14,601,957	12,139,686

(注)1.その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.県別売上実績

地域		第72期 ( 2020年3月1日 ～2021年2月28日)			第73期 ( 2021年3月1日 ～2022年2月28日)
		売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	店舗異動状況
								新規出店 (店)	退店 (店)
	北海道	843,381	5.8	17	795,940	6.5	16	-	1
北海道地区計		843,381	5.8	17	795,940	6.5	16	-	1
	青森県	127,783	0.9	2	103,769	0.9	2	-	-
	秋田県	83,010	0.6	2	83,087	0.7	2	-	-
	岩手県	175,430	1.2	3	191,718	1.6	3	-	-
	宮城県	547,486	3.7	9	490,117	4.0	6	1	4
	山形県	143,423	1.0	2	113,033	0.9	2	-	-
	福島県	120,118	0.8	3	133,218	1.1	3	-	-
東北地区計		1,197,253	8.2	21	1,114,946	9.2	18	1	4
	茨城県	389,953	2.7	4	242,335	2.0	4	-	-
	栃木県	232,461	1.6	4	193,988	1.6	4	-	-
	群馬県	179,685	1.2	4	188,346	1.6	4	-	-
	埼玉県	856,597	5.9	11	684,866	5.6	11	-	-
	千葉県	715,129	4.9	13	630,383	5.2	11	-	2
	東京都	2,444,054	16.7	14	1,042,433	8.6	11	-	3
	神奈川県	763,178	5.2	11	533,288	4.4	7	-	4
関東地区計		5,581,060	38.2	61	3,515,641	29.0	52	-	9
	新潟県	252,954	1.7	4	214,616	1.8	4	-	-
	富山県	67,197	0.5	2	77,206	0.6	2	-	-
	石川県	123,317	0.8	2	110,658	0.9	2	-	-
	山梨県	132,319	0.9	2	132,371	1.1	2	-	-
	長野県	61,751	0.4	1	51,063	0.4	1	-	-
	岐阜県	383,404	2.6	6	348,936	2.9	6	-	-
	静岡県	450,215	3.1	6	288,774	2.4	5	-	1
	福井県	85,566	0.6	1	93,991	0.8	1	-	-
	愛知県	848,178	5.8	10	652,481	5.4	10	-	-
	三重県	285,443	2.0	4	204,068	1.7	4	-	-
中部地区計		2,690,349	18.4	38	2,174,169	18.0	37	-	1

地域		第72期 ( 2020年3月1日 ～2021年2月28日)			第73期 ( 2021年3月1日 ～2022年2月28日)
		売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	店舗異動状況
								新規出店 (店)	退店 (店)
	滋賀県	55,603	0.4	1	47,963	0.4	1	-	-
	京都府	356,943	2.4	3	174,579	1.4	3	-	-
	奈良県	158,181	1.1	2	135,946	1.1	2	-	-
	大阪府	764,962	5.2	11	703,474	5.8	9	-	2
	和歌山県	46,083	0.3	1	47,169	0.4	1	-	-
	兵庫県	491,081	3.4	7	322,716	2.7	5	-	2
近畿地区計		1,872,855	12.8	25	1,431,851	11.8	21	-	4
	岡山県	123,584	0.8	1	92,952	0.8	1	-	-
	広島県	166,068	1.1	1	45,045	0.4	1	-	-
	鳥取県	81,324	0.6	2	55,153	0.5	1	-	1
	山口県	28,146	0.2	-	-	-	-	-	-
中国地区計		399,124	2.7	4	193,151	1.7	3	-	1
	香川県	152,555	1.0	3	101,728	0.8	3	-	-
	愛媛県	57,146	0.4	1	37,705	0.3	1	-	-
	徳島県	69,580	0.5	1	25,290	0.2	-	-	1
	高知県	37,666	0.3	1	40,643	0.3	1	-	-
四国地区計		316,948	2.2	6	205,368	1.6	5	-	1
	福岡県	743,785	5.1	10	529,939	4.4	9	-	1
	佐賀県	96,792	0.7	2	87,430	0.7	1	-	1
	熊本県	168,810	1.2	2	87,967	0.7	2	-	-
	宮崎県	51,496	0.4	1	53,226	0.4	1	-	-
	鹿児島県	108,279	0.7	1	41,728	0.3	1	-	-
九州地区計		1,169,165	8.1	16	800,291	6.5	14	-	2
店舗合計		14,070,139	96.4	188	10,231,360	84.3	166	1	23
その他		531,818	3.6	-	1,908,326	15.7	-	-	-
合計		14,601,957	100.0	188	12,139,686	100.0	166	1	23

(注)1.その他の主な内容は、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.出店形態別地区別販売実績

	形態別	ショッピングセンター等		駅ビル		路面店		合計
地区別	年度	店舗数 (店)	売上高 (千円)	店舗数 (店)	売上高 (千円)	店舗数 (店)	売上高 (千円)	店舗数 (店)	売上高 (千円)
北海道地区	2021年2月期	16	780,755	-	-	1	62,626	17	843,381
	2022年2月期	15	731,188	-	-	1	64,751	16	795,940
東北地区	2021年2月期	20	1,098,579	-	-	1	98,674	21	1,197,253
	2022年2月期	17	1,049,556	-	-	1	65,389	18	1,114,946
関東地区	2021年2月期	53	4,679,343	3	177,778	5	723,938	61	5,581,060
	2022年2月期	48	2,809,275	2	127,138	2	579,227	52	3,515,641
中部地区	2021年2月期	38	2,570,283	-	55,227	-	64,837	38	2,690,349
	2022年2月期	37	2,174,169	-	-	-	-	37	2,174,169
近畿地区	2021年2月期	23	1,599,180	2	146,777	-	126,897	25	1,872,855
	2022年2月期	19	1,303,601	2	128,250	-	-	21	1,431,851
中国地区	2021年2月期	4	369,429	-	29,694	-	-	4	399,124
	2022年2月期	3	193,151	-	-	-	-	3	193,151
四国地区	2021年2月期	6	265,308	-	-	-	51,640	6	316,948
	2022年2月期	5	205,368	-	-	-	-	5	205,368
九州地区	2021年2月期	16	1,094,438	-	-	-	74,726	16	1,169,165
	2022年2月期	14	800,291	-	-	-	-	14	800,291
合計	2021年2月期	176	12,457,319	5	409,478	7	1,203,341	188	14,070,139
	2022年2月期	158	9,266,602	4	255,389	4	709,368	166	10,231,360

(注)1.上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。
2.店舗数は期末現在のものであります。
3.出店形態
① ショッピングセンター(SC)等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。
② 駅ビル……………………………………湘南ステーションビル㈱等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。
③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
e.単位当たりの売上実績

項目		第72期 ( 2020年3月1日 ～2021年2月28日)	第73期 ( 2021年3月1日 ～2022年2月28日)
売上高(千円)		14,601,957	12,139,686
1㎡当たり売上高	売場面積(月平均)(㎡)	54,468.1	39,733.8
	1㎡当たり期間売上高(千円)	268	305
1人当たり売上高	従業員数(月平均)(人)	1,146	841
	1人当たり期間売上高(千円)	12,741	14,434

(注)1.売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
資産の部は、前事業年度末に対して12億5千4百万円減少し、80億9百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が9億5千4百万円増加し、売掛金が1億6千9百万円、商品が6億1千1百万円、固定資産で有形固定資産が1億4千6百万円、無形固定資産が4千7百万円、投資その他の資産で関係会社株式が1億7百万円、賃貸不動産が7千1百万円、敷金が10億1千8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して9億6千1百万円増加し、88億8千6百万円となりました。主な要因は、流動負債で短期借入金が19億8千7百万円、ポイント引当金が1億1千2百万円、固定負債で長期借入金が6億5千3百万円、繰延税金負債が6千4百万円それぞれ増加し、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が4億7千9百万円、未払金が6億8千5百万円、未払消費税等が2億3千8百万円、未払法人税等が1億7千2百万円、資産除去債務が1億4千9百万円、固定負債で資産除去債務が1億3千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して22億1千6百万円減少し、△8億7千6百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が21億4千6百万円、その他有価証券評価差額金が7千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、前期に比べ、24億6千2百万円減少し、121億3千9百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前期に比べ、11億5千6百万円減少し、70億5千6百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前期に比べ、24億2百万円減少し、92億1千万円となりました。
(営業損失)
営業損益は、前期に比べ、12億4千6百万円増加し、21億5千3百万円の損失となりました。
(経常損失)
経常損益は、前期に比べ、11億8千7百万円増加し、19億1千9百万円の損失となりました。
(当期純損失)
当期純損益は、前期に比べ、9億9千2百万円増加し、21億4千6百万円の損失となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、43億2千2百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、15億8千5百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。