訂正有価証券報告書-第75期(2023/03/01-2024/02/29)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、各種行動制限の緩和と外出需要の高まりによって、社会経済活動の正常化が進んだものの、2022年2月以来の不安定な国際情勢の長期化や原材料価格・エネルギーコストの高騰、円安基調の継続による物価上昇等の影響により、先行きは不透明な状態が継続しています。
当アパレル・ファッション業界におきましては、各種イベントの再開や旅行者数の増加等、外出需要の高まりにより、購入動機が回復しつつある一方、国内外の物価上昇が長期化していることに加え、9月の記録的残暑以降、全国的に平均気温が高かったことから、秋冬物商品の需要が高まらず、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は、2024年2月期を商売の再建による黒字化達成と上場維持に向けた1年と位置づけ、2020年2月期より推進しております事業構造改革の総仕上げにより、強固な黒字体質への変革の実現に向けて取組んでまいりました。
営業面では、店舗における販売体制のレベルアップに向けて、オーダースーツの販売上級者による一連の接客動作を中心とした動画を製作し、個人別実績に応じたプログラムを設定してスタッフ教育に取り組んだ結果、当第4四半期では販売点数が前年を上回る等の成果が出ました。
販促面では、YouTubeとインスタグラムで春のスーツのハレ着特集、フレッシャーズフェア等の動画広告を実施しました。
Eコマースでは、お客様に実店舗とEコマースをシームレスにご利用いただける”OMO環境“(Online Merges with Offline)において、春の新規商品を早期に投入したことにより、スーツ、カジュアルパンツが好調に推移しました。
商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図りました。日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「Happy Function」はカジュアル関連商品の売上の半分を占めるカテゴリーに成長しました。
ビジネス関連商品は、ドレスシャツが堅調に推移した一方で、スーツやコートが低調に推移し、既存店売上高は前年を下回りました。
カジュアル関連商品は、気温の高い日が続き、ブルゾン等の冬物アウターが苦戦する一方で、カジュアルパンツが売上を大きく牽引したことに加えて、インナー商品が好調に推移したことで、既存店売上高は前年を上回りました。
仕入面では、シーズン別の仕入・納品管理と在庫管理を徹底した結果、2月末の在庫水準は前期比で9.6%減となりました。
しかしながら気温の高い日が続き、防寒商品が低調に推移した結果、当事業年度の既存店売上高前期比は3.5%減となりました。
店舗面では、事業構造改革の一環として低採算店舗等の退店を更に進め、タカキューを1店舗出店した一方で6店舗退店、メイル・アンド・コー2店舗、セマンティック・デザイン1店舗、エム・エフ・エディトリアル2店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比10店舗減の120店舗(タカキュー86店舗、メイル・アンド・コー17店舗、エム・エフ・エディトリアル14店舗、グランバック3店舗)となりました。
以上により、当事業年度の売上高は100億2千6百万円(前年同期比16.3%減)となりました。利益面では、希望退職の実施やコストコントロールの徹底、店舗数の減少等によるコスト減の一方で、資本政策費用の負担が増加した結果、販売費及び一般管理費が前年同期に対して22.1%減少し、営業損益は4千万円の損失(前年同期は営業損失7億8千5百万円)、経常利益は5千2百万円(同経常損失7億6百万円)、当期純損益は1億2百万円の損失(同当期純損失10億5千万円)となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b.財政状態
財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)財政状態」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して3億5千8百万円減少し、11億3千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億5千8百万円の支出(前年同期は1億4千9百万円の収入)となりました。これは未払金の減少3億3千1百万円、未払消費税等の減少2億1千7百万円、事業構造改革引当金の減少1億6千3百万円による資金減と、棚卸資産の減少1億1千万円、非資金費用である減価償却費及び減損損失2億2千百万円等の資金増によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、6千6百万円の収入(前年同期比2千万円の収入増加)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出5千万円、資産除去債務の履行による支出1億3百万円等ありましたが、敷金及び保証金の回収による収入が2億3千6百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億6千6百万円の支出(前年同期比1億2千6百万円の支出減少)となりました。これは長期の借入金返済が3千5百万円、利息の支払8千1百万円、リース債務の返済4千7百万円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.商品仕入実績
区分別仕入実績

区分別	第74期 (2022年3月1日～2023年2月28日)	第75期 (2023年3月1日～2024年2月29日)
	仕入高(千円)	仕入高(千円)
重衣料	1,661,536	1,799,627
中衣料	307,956	209,494
軽衣料	1,899,522	1,856,949
その他衣料等	△113,868	△132,121
合計	3,755,147	3,733,949

(注)その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。
区分別売上実績

区分別	第74期 (2022年3月1日～2023年2月28日)	第75期 (2023年3月1日～2024年2月29日)
	売上高(千円)	売上高(千円)
重衣料	5,170,399	4,401,892
中衣料	684,591	446,270
軽衣料	5,650,194	4,805,846
その他衣料等	470,696	372,665
合計	11,975,883	10,026,675

(注)その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
c.県別売上実績

地域		第74期 ( 2022年3月1日 ～2023年2月28日)			第75期 ( 2023年3月1日 ～2024年2月29日)
		売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	店舗異動状況
								新規出店 (店)	退店 (店)
	北海道	829,965	6.9	10	627,501	6.3	9	-	1
北海道地区計		829,965	6.9	10	627,501	6.3	9	-	1
	青森県	107,444	0.9	2	110,523	1.1	2	-	-
	秋田県	97,265	0.8	1	61,039	0.6	1	-	-
	岩手県	211,231	1.8	2	154,608	1.5	2	-	-
	宮城県	358,516	3.0	5	347,770	3.5	6	1	-
	山形県	120,492	1.0	1	74,062	0.7	1	-	-
	福島県	132,045	1.1	3	129,436	1.3	2	-	1
東北地区計		1,026,995	8.6	14	877,440	8.8	14	1	1
	茨城県	237,035	2.0	4	255,520	2.5	3	-	1
	栃木県	231,958	1.9	4	227,678	2.3	4	-	-
	群馬県	190,997	1.6	3	160,944	1.6	2	-	1
	埼玉県	706,755	5.9	9	645,312	6.4	6	-	3
	千葉県	526,161	4.4	8	419,719	4.2	8	-	-
	東京都	971,391	8.1	9	941,406	9.4	9	-	-
	神奈川県	481,922	4.0	5	418,763	4.2	5	-	-
関東地区計		3,346,218	27.9	42	3,069,346	30.6	37	-	5
	新潟県	235,252	2.0	3	192,459	1.9	3	-	-
	富山県	93,900	0.8	2	94,991	0.9	2	-	-
	石川県	113,755	0.9	2	81,763	0.8	1	-	1
	山梨県	134,236	1.1	2	126,155	1.3	2	-	-
	長野県	51,024	0.4	1	49,662	0.5	1	-	-
	岐阜県	338,938	2.8	3	218,577	2.2	3	-	-
	静岡県	305,771	2.6	4	250,816	2.5	4	-	-
	福井県	95,676	0.8	1	89,548	0.9	1	-	-
	愛知県	678,928	5.7	8	542,321	5.4	8	-	-
	三重県	191,697	1.6	3	185,856	1.9	3	-	-
中部地区計		2,239,177	18.7	29	1,832,153	18.3	28	-	1

地域		第74期 ( 2022年3月1日 ～2023年2月28日)			第75期 ( 2023年3月1日 ～2024年2月29日)
		売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	店舗異動状況
								新規出店 (店)	退店 (店)
	滋賀県	50,547	0.4	1	52,840	0.5	1	-	-
	京都府	199,167	1.7	3	183,872	1.8	3	-	-
	奈良県	137,802	1.2	2	121,781	1.2	2	-	-
	大阪府	683,535	5.7	8	610,649	6.1	7	-	1
	和歌山県	53,326	0.4	1	44,490	0.4	1	-	-
	兵庫県	268,146	2.2	5	263,372	2.6	5	-	-
近畿地区計		1,392,523	11.6	20	1,277,006	12.7	19	-	1
	岡山県	102,656	0.9	1	114,071	1.1	1	-	-
	広島県	48,684	0.4	-	-	-	-	-	-
	鳥取県	42,101	0.4	1	41,636	0.4	1	-	-
中国地区計		193,441	1.7	2	155,707	1.6	2	-	-
	香川県	101,891	0.9	2	69,235	0.7	1	-	1
	愛媛県	39,761	0.3	1	41,650	0.4	1	-	-
	高知県	42,921	0.4	-	-	-	-	-	-
四国地区計		184,573	1.5	3	110,885	1.1	2	-	1
	福岡県	521,297	4.4	7	403,163	4.0	6	-	1
	佐賀県	80,785	0.7	1	87,572	0.9	1	-	-
	熊本県	79,460	0.7	1	50,623	0.5	1	-	-
	宮崎県	55,129	0.5	1	50,076	0.5	1	-	-
	鹿児島県	46,762	0.4	-	-	-	-	-	-
九州地区計		783,432	6.5	130	591,436	5.9	9	-	1
店舗合計		9,996,325	83.5	12	8,541,478	85.2	120	1	11
その他		1,979,558	16.5	130	1,485,197	14.8	-	-	-
合計		11,975,883	100.0	130	10,026,675	100.0	120	1	11

(注)その他の主な内容は、Eコマースの売上高、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
d.出店形態別地区別販売実績

	形態別	ショッピングセンター等		駅ビル		路面店		合計
地区別	年度	店舗数 (店)	売上高 (千円)	店舗数 (店)	売上高 (千円)	店舗数 (店)	売上高 (千円)	店舗数 (店)	売上高 (千円)
北海道地区	2023年2月期	9	753,755	-	-	1	76,210	10	829,965
	2024年2月期	8	551,476	-	-	1	76,025	9	627,501
東北地区	2023年2月期	13	956,546	-	-	1	70,448	14	1,026,995
	2024年2月期	13	812,878	-	-	1	64,561	14	877,440
関東地区	2023年2月期	39	2,802,344	1	89,461	2	454,413	42	3,346,218
	2024年2月期	34	2,502,147	1	102,024	2	465,174	37	3,069,346
中部地区	2023年2月期	29	2,239,177	-	-	-	-	29	2,239,177
	2024年2月期	28	1,832,153	-	-	-	-	28	1,832,153
近畿地区	2023年2月期	18	1,235,718	2	156,805	-	-	20	1,392,523
	2024年2月期	17	1,104,770	2	172,236	-	-	19	1,277,006
中国地区	2023年2月期	2	193,441	-	-	-	-	2	193,441
	2024年2月期	2	155,707	-	-	-	-	2	155,707
四国地区	2023年2月期	3	184,573	-	-	-	-	3	184,573
	2024年2月期	2	110,885	-	-	-	-	2	110,885
九州地区	2023年2月期	10	783,432	-	-	-	-	10	783,432
	2024年2月期	9	591,436	-	-	-	-	9	591,436
合計	2023年2月期	123	9,148,988	3	246,267	4	601,071	130	9,996,325
	2024年2月期	113	7,661,456	3	274,260	4	605,761	120	8,541,478

(注)1.上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。
2.店舗数は期末現在のものであります。
3.出店形態
① ショッピングセンター(SC)等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。
② 駅ビル……………………………………八重洲地下街㈱等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。
③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。
e.単位当たりの売上実績

項目		第74期 ( 2022年3月1日 ～2023年2月28日)	第75期 ( 2023年3月1日 ～2024年2月29日)
売上高(千円)		11,975,883	10,026,675
1㎡当たり売上高	売場面積(月平均)(㎡)	34,646.2	29,225.6
	1㎡当たり期間売上高(千円)	345	343
1人当たり売上高	従業員数(月平均)(人)	675	490
	1人当たり期間売上高(千円)	17,742	20,462

(注)売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産の部)
資産の部は、前事業年度末に対して7億9千5百万円減少し、56億1千万円となりました。主な要因は、流動資産で貯蔵品が2千6百万円、投資その他の資産で関係会社株式が1億8千4百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が3億5千8百万円、売掛金が9千7百万円、商品が1億3千7百万円、前払費用が8百万円、固定資産で有形固定資産が9千4百万円、無形固定資産が5千9百万円、投資その他の資産で敷金が2億3千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債の部は、前事業年度末に対して8億1千4百万円減少し、75億2千6百万円となりました。主な要因は、流動負債で一年内返済予定の長期借入金が4千8百万円、変動報酬引当金が4千5百万円、固定負債で繰延税金負債が5千7百万円、関係会社事業損失引当金が3千9百万円それぞれ増加し、流動負債でリース債務が7百万円、未払金が3億4千7百万円、未払消費税等が2億1千7百万円、未払法人税等が1千6百万円、事業構造改革引当金が1億6千3百万円、資産除去債務が8千2百万円、固定負債で長期借入金が8千3百万円、リース債務が4千万円、資産除去債務が3千6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産の部は、前事業年度末に対して1千8百万円増加し、△19億1千5百万円となりました。主な要因は、評価・換算差額でその他有価証券評価差額金が1億2千万円増加し、株主資本で利益剰余金が1億2百万円減少したこと等によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、前期に比べ、19億4千9百万円減少し、100億2千6百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前期に比べ、10億1千6百万円減少し、61億5千6百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前期に比べ、17億6千1百万円減少し、61億9千6百万円となりました。
(営業損失)
営業損失は、4千万円となりました。(前期は7億8千5百万円の損失)
(経常利益)
経常利益は、5千2百万円となりました。(前期は7億6百万円の損失)
(当期純損失)
当期純損失は、1億2百万円となりました。(前期は10億5千万円の損失)
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、40億3千1百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、11億3千万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。