半期報告書-第76期(2024/03/01-2025/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用環境が改善するなかインバウンド需要もあり、緩やかに持ち直しております。一方で、2022年2月以来の不安定な国際情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰、円安基調の継続による物価上昇等の影響により、個人消費の先行きは不透明な状態が継続しています。
当アパレル・ファッション業界におきましては、景気の改善によって市場環境が回復しつつある一方、国内外の物価上昇が長期化していることや、円安による仕入原価の高止まり等の影響により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は、2024年3月28日付公表の事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めております。
商品面では、中核商品である既製スーツ、ドレスシャツの着実な販売とともに、オフィスカジュアル商品の品揃えの充実や、オーダースーツの更なる売上拡大を図りました。
特にジャケット・パンツを軸としたオン・オフで着回しの効く商品群を強化することにより、カジュアル関連商品の既存店売上高が前年を上回りました。またドレスシャツがビジネス関連の中核商品として安定した売上で推移する一方、働き方の多様化が進む中、オーダースーツと既製品スーツの既存店売上高は前年を下回りました。
営業面では、接客が優秀なスタッフの販売手法を動画で全店配信し、接客レベルの向上を図りました。また5月より取り組んでいるスタイルコーディネータ―の運用強化によりセット販売率が上昇し、既存店の客単価が前年を上回りました。更にタカキューアプリの商品検索・お知らせ機能やお客様センターの機能拡充等、サービス向上に向け多面的な改善を実施しました。
店舗面では、契約満了等により、エム・エフ・エディトリアルブルメール舞多聞店、タカキューイオン札幌元町店の2店舗を退店し、店舗数は当中間会計期間末で前年同期比6店舗減の118店舗となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は46億9千1百万円(前年同期比5.6%減)となりました。利益面では、商品値引き販売等のコントロールに加え、コスト管理の徹底及び店舗数の減少により販売費及び一般管理費が前年同期に対して11.0%減少し、営業利益は1億1百万円、(前年同期は営業損失9千8百万円)、経常利益は1億6千6百万円(同経常損失5千5百万円)の増益となりました。更に金融支援による債務免除益14億9千9百万円を計上し、中間純利益は16億3千2百万円(同中間純損失9千3百万円)となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して1億2百万円減少し、55億7百万円となりました。主な要因は、流動資産で商品が1億8百万円、貯蔵品が1千8百万円、その他に含まれるその他の前払費用が9百万円、固定資産で有形固定資産が9百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が3千6百万円、売掛金が1億5千3百万円、固定資産で無形固定資産が2千6百万円、投資その他の資産で敷金が4千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して27億5千3百万円減少し、47億7千2百万円となりました。主な要因は、固定負債で長期借入金が9億9千4百万円、繰延税金負債が3百万円増加し、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が5億5千3百万円、短期借入金が29億9千4百万円、リース債務が2千4百万円、未払金が1千6百万円、未払法人税等が3千7百万円、資産除去債務が6百万円、変動報酬引当金が4千5百万円、その他に含まれる販売予約預かり金が4千1百万円、固定負債で資産除去債務が9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して26億5千万円増加し、7億3千4百万円となりました。主な要因は、株主資本で利益剰余金が51億円、新株予約権が9百万円それぞれ増加し、株主資本で資本剰余金が24億6千8百万円減少したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して3千6百万円減少し、10億9千4百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億3千4百万円の支出(前年同期比9千4百万円の支出減少)となりました。これは税引前中間純利益16億6千6百万円、売上債権の減少1億5千3百万円による資金増、仕入債務の減少5億5千3百万、変動報酬引当金の減少4千5百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、5千7百万円の支出(前年同期比1億3千万円の支出増加)となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入4千万円、無形固定資産の取得による支出5千万円、資産除去債務の履行による支出2千8百万円、有形固定資産の取得による支出2千1百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億5千5百万円の収入(前年同期比5億4千2百万円の収入増加)となりました。これは、利息の支払2千5百万円、リース債務の返済が2千4百万円、新株及び新株予約権発行による収入5億5百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2019年2月期から2024年2月期において継続して営業損失を計上し、2022年2月期には債務超過となり2024年2月期時点で依然として債務超過の状態が継続しておりました。これらの状況を踏まえて、事業構造改革の実施により事業面での安定化を図り持続的な収支の改善を図るとともに、財務面での安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進してまいりました。
当社は、資本政策を推進し、2024年5月23日付「第三者割当によるA種種類株式及びB種種類株式の発行、第三者割当による第1回新株予約権の発行の払込完了、資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当による増資等と取引金融機関等による債権放棄等が実行され、当中間会計期間末時点において債務超過を解消いたしました。
しかしながら、前事業年度まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続して存在しているものと認識しております。
当社は、2024年3月28日公表の事業再生計画を着実に実行し、当該事象の解消に向けて取り組んでまいります。なお、前事業年度まで継続的に取り組んだ事業構造改革の成果もあり、業績状況は着実に改善し、当中間会計期間において営業利益は1億1百万円を計上し、2014年2月期以来11期ぶりの黒字となりました。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。