四半期報告書-第74期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、3月中旬まで続いたまん延防止等重点措置の影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透と行動制限の緩和により、個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、7月中旬以降の感染症再拡大に加え、2月以来の国際情勢の不安定化を契機とする円安及び原材料価格の急伸により、景気の先行きは不透明な状態が継続しています。
当アパレル・ファッション業界におきましては、物価の高騰や一進一退の感染症影響等、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は2020年2月期より推進しております事業構造改革において、2023年2月期を更なる掘り下げと徹底実行の1年と位置づけ、新常態への適合の追求により、強固な黒字体質への変革に向けて各施策に取組みました。
商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図りました。日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「HAPPY FUNCTION」のアイテム群は好調に推移しました。特にビジネス関連商品が売上を伸ばし、スーツはセレモニー需要の回帰により、renomaブランドを中心とした3ピース商品が牽引し、ドレスシャツは記録的猛暑により半袖需要が増加しました。
また夏のビジネススタイルのカジュアル化が進行し、ストレッチ性が高く、接触冷感、抗菌防臭機能を備えた5ポケットのカジュアルパンツが好調に推移しました。
更に値下げによる販売施策を見直し、適正価格での販売を進めることで商品粗利率の向上を図りました。
営業面では、オーダースーツの販売強化に向けて、販売技術や国内での縫製工程を社内教育動画で学習する等、店舗スタッフのレベルアップに取り組みました。
また、お客様に実店舗とEコマースをシームレスにご利用いただける”OMO環境“(Online Merges with Offline)に特化した店舗実験に取り組み、Eコマースとの併売率強化を図りました。更にEコマースの利便性向上に向け、プッシュ通知システムを強化し、お客様への有効なアプローチを増加させる取り組みを実施いたしました。
一方で、3月中旬以来収束に向かっていた新型コロナウイルス感染症が、7月中旬から再拡大したことにより来店客数に影響した結果、当第2四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は15.0%増となりました。
店舗面では、タカキューを5店舗、エム・エフ・エディトリアルを1店舗、セマンティックデザインを4店舗、計10店舗退店した結果、当第2四半期会計期間末では前年同期比25店舗減の156店舗となりました。
以上により、当第2四半期累計期間の売上高は57億1千6百万円(前年同期比4.7%増)となりました。利益面では、コストコントロールの徹底及び店舗数の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して8.1%減少しましたが、営業損益は7億2千4百万円の損失(前年同期は営業損失12億7千9百万円)、経常損益は6億7千3百万円の損失(同経常損失11億2千2百万円)、四半期純損益は7億1千3百万円の損失(同四半期純損失12億9千4百万円)となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して13億1千2百万円減少し、66億9千7百万円となりました。主な要因は、流動資産で貯蔵品が3千8百万円、固定資産で無形固定資産が6千7百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が3億2千5百万円、売掛金が2億3千5百万円、商品が6億4千9百万円、投資その他の資産で敷金が2億3千6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して6億1千3百万円減少し、82億7千2百万円となりました。主な要因は、流動負債で資産除去債務が6千3百万円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が2億1千8百万円、短期借入金が1億6百万円、未払金が1億8千5百万円、固定負債で長期借入金が3千1百万円、資産除去債務が1億2千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して6億9千8百万円減少し、△15億7千5百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1千4百万円増加し、利益剰余金が7億1千3百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に対して3億2千5百万円減少し、12億5千9百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億6千9百万円の支出(前年同期比19億9千万円の支出減少)となりました。これは税引前四半期純損失6億7千6百万円、仕入債務の減少1億6千9百万円、未払金の減少1億7千8百万円による資金減と、売上債権の減少2億3千5百万円、棚卸資産の減少6億1千万円、非資金的費用である減価償却費1億5百万円等の資金増によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、4千8百万円の収入(前年同期比2億4千1百万円の収入減少)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1億1千3百万円、資産除去債務の履行による支出7千3百万円等ありましたが、敷金及び保証金の回収による収入が2億3千8百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億5百万円の支出(前年同期比17億5千3百万円の収入減少)となりました。これは短期・長期の借入金返済が1億3千8百万円、利息の支払4千2百万円、リース債務の返済が2千3百万円等あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等について
「1 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失21億5千3百万円、当期純損失21億4千6百万円、営業キャッシュ・フローで22億1千9百万円の支出を計上し、当第2四半期累計期間においても営業損失7億2千4百万円、四半期純損失7億1千3百万円、営業キャッシュ・フローで1億6千9百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。