有価証券報告書-第72期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、内需、外需とも大幅に悪化しました。5月に緊急事態宣言が解除され、個人消費や企業の経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、足元で再び感染拡大が見られ、1月には緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状態が継続しております。
当アパレル・ファッション業界におきましても、外出自粛や各種イベントの中止縮小等、購入動機の縮小により、厳しい経営環境が継続しました。
このような経営環境のなか、当社は前事業年度より推進しております事業構造改革を継続し、更に当事業年度を商売の復活に向けた仕組みの構築を実行する1年と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信し、業績の回復に向け各施策に取組みました。
営業面では、現場の販売強化策として、商品価値の最大化とコーディネイトや品揃え変化の訴求、リモートワークスタイルなど多様化するビジネススタイルに対応した「魅せる売り場づくり」に注力いたしました。
また、創業70周年を迎え、特別企画商品をシーズン毎に準備すると共に、会員向けDMで大型チラシ「ライフ・ウィズ・Q」を展開する等、周年記念セールを効果的に実施しました。
デジタル改革では、Eコマースの売上拡大に向けて、モバイルアプリをリニューアルし、オンラインショップとの連携を高める等、利便性の向上とコンテンツの充実を実現しました。また、新しい接客スタイルとして店舗スタッフがコーディネイトした商品をWEB上で購入できる「STAFF START」を開始しました。
さらに、会員制度を整理統合し、タカキューポイントの導入等、会員特典をより魅力ある内容に見直すことで、会員数の拡大と再来店の促進に努めました。店舗では、Eコマース専用クーポンの配布やメール送信、Eコマースでは、商品の発送時に店舗専用クーポンを添付する等、オムニチャネル化の推進に取組みました。
商品面では、クリエイティブディレクターの起用でMDプロセスを刷新したほか、はたらくヒトを応援する服「THE 3rd WARDROBE」の商品強化や、デジタル技術を駆使し体のサイズを測る「サイズテック」事業としての新業態「redro」を立ち上げ、オーダーシャツ販売を開始しました。また、新型コロナウイルス感染症対策としてファッション性と機能性のある各種マスク、抗菌・抗ウイルス素材を使用したスーツ、日常を楽しむための雑貨品等、新しい生活様式に相応しい品揃えに注力しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響に加え、第2四半期の梅雨明けの遅れや豪雨被害、第3・第4四半期の暖秋・暖冬や地震被害もあり、当事業年度の既存店売上高前期比は、31.7%減となりました。
その様ななか、Eコマースの売上高は前期比57.7%増と堅調に拡大しております。
店舗面では、既存店改革として、PB戦略を強化するべく「renoma HOMME(レノマ オム)」とオーダー専門業態の「スーティスト」のインショップを併設した新しいタイプの店舗をそれぞれ1店舗ずつ出店した一方、事業構造改革の一環として不採算店舗等の退店を進め、タカキュー47店舗、メイル・アンド・コー3店舗、セマンティック・デザイン15店舗、エム・エフ・エディトリアル10店舗、シャツ・コード2店舗、ウィルクス・バシュフォード3店舗、グランバック5店舗、スーティスト1店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比84店舗減の188店舗(タカキュー115店舗、メイル・アンド・コー24店舗、セマンティック・デザイン21店舗、エム・エフ・エディトリアル20店舗、シャツ・コード1店舗、アラウンド・ザ・シューズ1店舗、ウィルクス・バシュフォード1店舗、グランバック5店舗)となりました。
以上により、当事業年度の売上高は、緊急事態宣言による休業や営業時間短縮の影響等により146億1百万円(前期比34.8%減)となりました。利益面では、引き続き構造改革に取り組み、業務効率化等のコスト圧縮及び店舗の減少により販売費及び一般管理費が前期に対して18.1%減少しましたが、売上高の減少が影響し、営業損益は34億円の損失(前期は営業損失4億3千1百万円)、経常損益は31億7百万円の損失(同経常損失2億1千9百万円)、当期純損益は31億3千9百万円の損失(同当期純損失10億5千1百万円)となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
b.財政状態
財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1)財政状態」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して1億6千4百万円減少し、6億3千1百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億5千7百万円の支出(前年同期比13億2千9百万円の支出増加)となりました。これは税引前当期純損失31億8千万円、仕入債務の減少6億9千2百万円等による資金減と、売上債権の減少5億2千2百万円、たな卸資産の減少5億4千7百万円、非資金的費用である減価償却費3億8千2百万円、未払金の増加8億5千3百万円等の資金増によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億1千2百万円の収入(前年同期比3億7千5百万円の収入増加)となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が5億5千8百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出8千2百万円、無形固定資産の取得による支出1億4百万円、資産除去債務の履行による支出2億2千7百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億8千万円の収入(前年同期比7億6千3百万円の収入増加)となりました。これは短期・長期で借入が13億3百万円ありましたが、利息の支払2千4百万円、アレンジメントフィーの支払5千1百万円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.商品仕入実績
区分別仕入実績

区分別	第71期 (2019年3月1日～2020年2月29日)	第72期 (2020年3月1日～2021年2月28日)
	仕入高(千円)	仕入高(千円)
重衣料	3,645,350	2,689,549
中衣料	798,524	516,251
軽衣料	4,503,288	2,863,389
その他衣料等	△291,957	△156,542
合計	8,655,206	5,912,649

(注)1.その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
区分別売上実績

区分別	第71期 (2019年3月1日～2020年2月29日)	第72期 (2020年3月1日～2021年2月28日)
	売上高(千円)	売上高(千円)
重衣料	9,396,102	6,125,903
中衣料	1,550,874	998,600
軽衣料	10,492,203	6,811,443
その他衣料等	941,768	666,009
合計	22,380,948	14,601,957

(注)1.その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.県別売上実績

地域		第71期 ( 2019年3月1日 ～2020年2月29日)			第72期 ( 2020年3月1日 ～2021年2月28日)
		売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	店舗異動状況
								新規出店 (店)	退店 (店)
	北海道	1,371,655	6.1	18	843,381	5.8	17	-	1
北海道地区計		1,371,655	6.1	18	843,381	5.8	17	-	1
	青森県	201,710	0.9	3	127,783	0.9	2	-	1
	秋田県	129,739	0.6	2	83,010	0.6	2	-	-
	岩手県	318,791	1.4	3	175,430	1.2	3	-	-
	宮城県	887,297	4.0	12	547,486	3.7	9	-	3
	山形県	216,971	1.0	3	143,423	1.0	2	-	1
	福島県	170,172	0.7	3	120,118	0.8	3	-	-
東北地区計		1,924,681	8.6	26	1,197,253	8.2	21	-	5
	茨城県	632,209	2.8	9	389,953	2.7	4	-	5
	栃木県	402,622	1.8	6	232,461	1.6	4	-	2
	群馬県	380,284	1.7	4	179,685	1.2	4	-	-
	埼玉県	1,421,611	6.3	17	856,597	5.9	11	1	7
	千葉県	1,198,481	5.4	19	715,129	4.9	13	-	6
	東京都	3,136,470	14.0	18	2,444,054	16.7	14	-	4
	神奈川県	1,183,382	5.3	17	763,178	5.2	11	1	7
関東地区計		8,355,062	37.3	90	5,581,060	38.2	61	2	31
	新潟県	473,473	2.1	5	252,954	1.7	4	-	1
	富山県	107,092	0.5	2	67,197	0.5	2	-	-
	石川県	218,300	1.0	3	123,317	0.8	2	-	1
	山梨県	197,412	0.9	2	132,319	0.9	2	-	-
	長野県	105,211	0.5	2	61,751	0.4	1	-	1
	岐阜県	556,377	2.5	9	383,404	2.6	6	-	3
	静岡県	725,294	3.2	10	450,215	3.1	6	-	4
	福井県	126,685	0.6	1	85,566	0.6	1	-	-
	愛知県	1,205,473	5.4	17	848,178	5.8	10	-	7
	三重県	413,944	1.8	7	285,443	2.0	4	-	3
中部地区計		4,129,264	18.5	58	2,690,349	18.4	38	-	20

地域		第71期 ( 2019年3月1日 ～2020年2月29日)			第72期 ( 2020年3月1日 ～2021年2月28日)
		売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	店舗異動状況
								新規出店 (店)	退店 (店)
	滋賀県	96,801	0.4	2	55,603	0.4	1	-	1
	京都府	552,958	2.5	6	356,943	2.4	3	-	3
	奈良県	232,726	1.1	3	158,181	1.1	2	-	1
	大阪府	1,284,018	5.7	12	764,962	5.2	11	-	1
	和歌山県	68,021	0.3	1	46,083	0.3	1	-	-
	兵庫県	804,401	3.6	10	491,081	3.4	7	-	3
近畿地区計		3,038,927	13.6	34	1,872,855	12.8	25	-	9
	岡山県	221,958	1.0	2	123,584	0.8	1	-	1
	広島県	269,324	1.2	5	166,068	1.1	1	-	4
	鳥取県	106,435	0.5	2	81,324	0.6	2	-	-
	山口県	33,021	0.1	1	28,146	0.2	-	-	1
中国地区計		630,740	2.8	10	399,124	2.7	4	-	6
	香川県	211,800	0.9	4	152,555	1.0	3	-	1
	愛媛県	88,988	0.4	2	57,146	0.4	1	-	1
	徳島県	98,570	0.4	2	69,580	0.5	1	-	1
	高知県	58,861	0.3	1	37,666	0.3	1	-	-
四国地区計		458,221	2.0	9	316,948	2.2	6	-	3
	福岡県	1,183,984	5.3	17	743,785	5.1	10	-	7
	佐賀県	143,286	0.6	2	96,792	0.7	2	-	-
	熊本県	230,625	1.0	5	168,810	1.2	2	-	3
	宮崎県	77,394	0.4	1	51,496	0.4	1	-	-
	鹿児島県	145,636	0.7	2	108,279	0.7	1	-	1
九州地区計		1,780,928	8.0	27	1,169,165	8.1	16	-	11
店舗合計		21,689,481	96.9	272	14,070,139	96.4	188	2	86
その他		691,467	3.1	-	531,818	3.6	-	-	-
合計		22,380,948	100.0	272	14,601,957	100.0	188	2	86

(注)1.その他の主な内容は、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.出店形態別地区別販売実績

	形態別	ショッピングセンター等		駅ビル		路面店		合計
地区別	年度	店舗数 (店)	売上高 (千円)	店舗数 (店)	売上高 (千円)	店舗数 (店)	売上高 (千円)	店舗数 (店)	売上高 (千円)
北海道地区	2020年2月期	17	1,256,329	-	-	1	115,326	18	1,371,655
	2021年2月期	16	780,755	-	-	1	62,626	17	843,381
東北地区	2020年2月期	24	1,732,824	-	-	2	191,856	26	1,924,681
	2021年2月期	20	1,098,579	-	-	1	98,674	21	1,197,253
関東地区	2020年2月期	79	6,559,600	5	402,861	6	1,392,600	90	8,355,062
	2021年2月期	53	4,679,343	3	177,778	5	723,938	61	5,581,060
中部地区	2020年2月期	56	3,941,595	1	78,914	1	108,754	58	4,129,264
	2021年2月期	38	2,570,283	-	55,227	-	64,837	38	2,690,349
近畿地区	2020年2月期	29	2,532,346	2	217,698	3	288,882	34	3,038,927
	2021年2月期	23	1,599,180	2	146,777	-	126,897	25	1,872,855
中国地区	2020年2月期	10	592,512	-	38,228	-	-	10	630,740
	2021年2月期	4	369,429	-	29,694	-	-	4	399,124
四国地区	2020年2月期	8	400,992	-	-	1	57,228	9	458,221
	2021年2月期	6	265,308	-	-	-	51,640	6	316,948
九州地区	2020年2月期	26	1,694,810	-	-	1	86,117	27	1,780,928
	2021年2月期	16	1,094,438	-	-	-	74,726	16	1,169,165
合計	2020年2月期	249	18,711,012	8	737,702	15	2,240,766	272	21,689,481
	2021年2月期	176	12,457,319	5	409,478	7	1,203,341	188	14,070,139

(注)1.上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。
2.店舗数は期末現在のものであります。
3.出店形態
① ショッピングセンター(SC)等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。
② 駅ビル……………………………………㈱ルミネウィング等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。
③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
e.単位当たりの売上実績

項目		第71期 ( 2019年3月1日 ～2020年2月29日)	第72期 ( 2020年3月1日 ～2021年2月28日)
売上高(千円)		22,380,948	14,601,957
1㎡当たり売上高	売場面積(月平均)(㎡)	62,954.6	54,468.1
	1㎡当たり期間売上高(千円)	355	268
1人当たり売上高	従業員数(月平均)(人)	1,364	1,146
	1人当たり期間売上高(千円)	16,408	12,741

(注)1.売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
資産の部は、前事業年度末に対して18億6千4百万円減少し、92億6千4百万円となりました。主な要因は、固定資産で投資その他の資産の関係会社株式が2億1千1百万円増加し、流動資産で現金及び預金が1億6千4百万円、売掛金が5億2千2百万円、商品が4億8千2百万円、貯蔵品が6千5百万円、前払費用が8千1百万円それぞれ減少し、固定資産で有形固定資産が2億7百万円、投資その他の資産で敷金及び差入保証金が5億7千2百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して11億4千5百万円増加し、79億2千4百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が6億9千2百万円、固定負債で資産除去債務が3億6千6百万円減少し、流動負債で短期借入金が8億3百万円、未払金が税金・社会保険料等の猶予制度を活用したこと等により8億9千9百万円、固定負債で長期借入金が5億円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して30億9百万円減少し、13億3千9百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が31億3千9百万円減少したこと等によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、前期に比べ、77億7千8百万円減少し、146億1百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前期に比べ、55億3千9百万円減少し、82億1千3百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前期に比べ、25億7千1百万円減少し、116億1千3百万円となりました。
(営業損失)
営業損益は、前期に比べ、29億6千8百万円減少し、34億円の損失となりました。
(経常損失)
経常損益は、前期に比べ、28億8千8百万円減少し、31億7百万円の損失となりました。
(当期純損失)
当期純損益は、前期に比べ、20億8千7百万円減少し、31億3千9百万円の損失となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、16億8千4百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、6億3千1百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
③継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (10)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、2022年2月期重点方針に取り組むとともに、十分な運転資金も確保できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。