有価証券報告書-第76期(2024/03/01-2025/02/28)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要もあり、緩やかに持ち直しております。一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰や円安基調の継続による物価上昇等の影響により、個人消費の先行きは不透明な状態が継続しています。
当アパレル・ファッション業界におきましては、景気の改善によって市場環境が回復しつつある一方、国内外の物価上昇の長期化や、円安による仕入原価の高止まり等の影響に加えて、記録的な高気温が10月度以降も続いたことで秋物需要が低迷する等、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は、2024年3月28日付公表の事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいりました。
商品面では、中核商品である既製スーツやドレスシャツの着実な販売とともに、オフィスカジュアル商品の品揃えの充実、オーダースーツの更なる売上拡大を図りました。主力の既製品スーツについては、長引く残暑や自然災害などにより秋冬商品の立ち上がりは伸び悩みましたが、年度末にかけて成人式等のマーケットニーズに適合した準備と販促により第4四半期の売上を牽引しました。また気温低下に伴いコート等の冬物衣料も売上を伸ばしました。一方でオーダースーツは低調に推移しました。品揃えを強化したオフィスカジュアル等のカジュアル商品は、ジャケットやパンツを中心に年間を通して順調に推移しました。
営業面では、月度毎に各店舗の注力商品を明確化し、商品のコーディネートや機能説明等、接客レベルの向上を図りました。またスタイルコーディネーターの運用強化等の施策に加え、政策・商品の社内説明会により、社員の全社的な政策への理解と商品知識の共有、モチベーションの向上を図りました。販促施策としては、YouTubeとインスタグラムで春のハレ着特集やフレッシャーズフェアの動画広告等を実施した他、新聞やテレビ等のメディアへの積極的な露出も図りました。
Eコマースでは、ビジネスシーンの変化に対応した商品の記事コンテンツ特集をリリースする等、検索による訪問の件数増加に向けた施策に取り組みました。
店舗面では、契約満了等により、タカキュー2店舗、メイル・アンド・コ―1店舗、エム・エフ・エディトリアル2店舗、グランバック1店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比6店舗減の114店舗(タカキュー84店舗、メイル・アンド・コー16店舗、エム・エフ・エディトリアル12店舗、グランバック2店舗)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は96億5千万円(前期比3.8%減)となりました。一方で利益面では、コストコントロールの徹底や店舗数の減少等によるコスト減に加えて、資本政策費用の負担が減った結果、販売費及び一般管理費が前期に対して8.3%減少し、営業利益は2億3百万円(前期は営業損失4千万円)、経常利益は3億5千5百万円(同経常利益5千2百万円)、更に金融支援による債務免除益14億9千9百万円、法人税等調整額△1億9千4百万円の計上により、当期純利益は19億6千8百万円(同当期純損失1億2百万円)となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b.財政状態
財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)財政状態」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して2億4千8百万円増加し、13億7千8百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9千8百万円の支出(前年同期比1億6千万円の支出減少)となりました。これは税引前当期純利益18億4千6百万円、減価償却費1億4千7百万円、売上債権の減少9千万円等による資金増、債務免除益14億9千9百万円、仕入債務の減少5億8千3百万円、未払金の減少8千3百万円等の資金減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、6千5百万円の支出(前年同期比1億3千1百万円の支出増加)となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入7千9百万円等の資金増、無形固定資産の取得による支出8千3百万円、資産除去債務の履行による支出4千万円、有形固定資産の取得による支出2千6百万円等の資金減があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億1千2百万円の収入(前年同期比5億7千8百万円の収入増加)となりました。これは、利息の支払5千3百万円、リース債務の返済4千万円等の資金減がありましたが、新株及び新株予約権発行による収入5億5百万円の資金増があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.商品仕入実績
区分別仕入実績

区分別	第75期 (2023年3月1日～2024年2月29日)	第76期 (2024年3月1日～2025年2月28日)
	仕入高(千円)	仕入高(千円)
重衣料	1,799,627	1,852,051
中衣料	209,494	181,736
軽衣料	1,856,949	1,913,273
その他衣料等	△132,121	△145,262
合計	3,733,949	3,801,799

(注)その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。
区分別売上実績

区分別	第75期 (2023年3月1日～2024年2月29日)	第76期 (2024年3月1日～2025年2月28日)
	売上高(千円)	売上高(千円)
重衣料	4,401,892	4,338,222
中衣料	446,270	416,221
軽衣料	4,805,846	4,539,006
その他衣料等	372,665	356,676
合計	10,026,675	9,650,127

(注)その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
c.県別売上実績

地域		第75期 ( 2023年3月1日 ～2024年2月29日)			第76期 ( 2024年3月1日 ～2025年2月28日)
		売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	店舗異動状況
								新規出店 (店)	退店 (店)
	北海道	627,501	6.3	9	621,798	6.4	7	-	2
北海道地区計		627,501	6.3	9	621,798	6.4	7	-	2
	青森県	110,523	1.1	2	111,533	1.2	2	-	-
	秋田県	61,039	0.6	1	60,948	0.6	1	-	-
	岩手県	154,608	1.5	2	157,789	1.6	2	-	-
	宮城県	347,770	3.5	6	343,048	3.6	6	-	-
	山形県	74,062	0.7	1	73,945	0.8	1	-	-
	福島県	129,436	1.3	2	88,119	0.9	2	-	-
東北地区計		877,440	8.8	14	835,385	8.7	14	-	-
	茨城県	255,520	2.5	3	241,395	2.5	3	-	-
	栃木県	227,678	2.3	4	226,750	2.3	3	-	1
	群馬県	160,944	1.6	2	140,132	1.5	1	-	1
	埼玉県	645,312	6.4	6	459,173	4.8	6	-	-
	千葉県	419,719	4.2	8	419,327	4.3	8	-	-
	東京都	941,406	9.4	9	931,301	9.7	9	-	-
	神奈川県	418,763	4.2	5	435,191	4.5	5	-	-
関東地区計		3,069,346	30.6	37	2,853,272	29.6	35	-	2
	新潟県	192,459	1.9	3	193,959	2.0	3	-	-
	富山県	94,991	0.9	2	104,338	1.1	2	-	-
	石川県	81,763	0.8	1	70,068	0.7	1	-	-
	山梨県	126,155	1.3	2	120,682	1.3	2	-	-
	長野県	49,662	0.5	1	51,838	0.5	1	-	-
	岐阜県	218,577	2.2	3	201,549	2.1	3	-	-
	静岡県	250,816	2.5	4	263,445	2.7	4	-	-
	福井県	89,548	0.9	1	92,404	1.0	1	-	-
	愛知県	542,321	5.4	8	544,487	5.6	8	-	-
	三重県	185,856	1.9	3	176,901	1.8	3	-	-
中部地区計		1,832,153	18.3	28	1,819,675	18.9	28	-	-

地域		第75期 ( 2023年3月1日 ～2024年2月29日)			第76期 ( 2024年3月1日 ～2025年2月28日)
		売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比率 (%)	期末店舗数 (店)	店舗異動状況
								新規出店 (店)	退店 (店)
	滋賀県	52,840	0.5	1	67,859	0.7	1	-	-
	京都府	183,872	1.8	3	178,143	1.8	3	-	-
	奈良県	121,781	1.2	2	130,098	1.3	2	-	-
	大阪府	610,649	6.1	7	586,374	6.1	6	-	1
	和歌山県	44,490	0.4	1	43,831	0.5	1	-	-
	兵庫県	263,372	2.6	5	246,195	2.6	4	-	1
近畿地区計		1,277,006	12.7	19	1,252,503	13.0	17	-	2
	岡山県	114,071	1.1	1	120,606	1.2	1	-	-
	鳥取県	41,636	0.4	1	40,003	0.4	1	-	-
中国地区計		155,707	1.6	2	160,610	1.7	2	-	-
	香川県	69,235	0.7	1	50,611	0.5	1	-	-
	愛媛県	41,650	0.4	1	38,348	0.4	1	-	-
四国地区計		110,885	1.1	2	88,959	0.9	2	-	-
	福岡県	403,163	4.0	6	369,329	3.8	6	-	-
	佐賀県	87,572	0.9	1	89,211	0.9	1	-	-
	熊本県	50,623	0.5	1	43,114	0.4	1	-	-
	宮崎県	50,076	0.5	1	56,402	0.6	1	-	-
九州地区計		591,436	5.9	9	558,057	5.8	9	-	-
店舗合計		8,541,478	85.2	120	8,190,263	84.9	114	-	6
その他		1,485,197	14.8	-	1,459,864	15.1	-	-	-
合計		10,026,675	100.0	120	9,650,127	100.0	114	-	6

(注)その他の主な内容は、Eコマースの売上高、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。
d.出店形態別地区別販売実績

	形態別	ショッピングセンター等		駅ビル		路面店		合計
地区別	年度	店舗数 (店)	売上高 (千円)	店舗数 (店)	売上高 (千円)	店舗数 (店)	売上高 (千円)	店舗数 (店)	売上高 (千円)
北海道地区	2024年2月期	8	551,476	-	-	1	76,025	9	627,501
	2025年2月期	7	525,922	-	-	-	95,876	7	621,798
東北地区	2024年2月期	13	812,878	-	-	1	64,561	14	877,440
	2025年2月期	13	770,610	-	-	1	64,775	14	835,385
関東地区	2024年2月期	34	2,502,147	1	102,024	2	465,174	37	3,069,346
	2025年2月期	31	2,294,533	2	111,808	2	446,929	35	2,853,272
中部地区	2024年2月期	28	1,832,153	-	-	-	-	28	1,832,153
	2025年2月期	28	1,819,675	-	-	-	-	28	1,819,675
近畿地区	2024年2月期	17	1,104,770	2	172,236	-	-	19	1,277,006
	2025年2月期	16	1,060,083	1	192,420	-	-	17	1,252,503
中国地区	2024年2月期	2	155,707	-	-	-	-	2	155,707
	2025年2月期	2	160,610	-	-	-	-	2	160,610
四国地区	2024年2月期	2	110,885	-	-	-	-	2	110,885
	2025年2月期	2	88,959	-	-	-	-	2	88,959
九州地区	2024年2月期	9	591,436	-	-	-	-	9	591,436
	2025年2月期	9	558,057	-	-	-	-	9	558,057
合計	2024年2月期	113	7,661,456	3	274,260	4	605,761	120	8,541,478
	2025年2月期	108	7,278,452	3	304,229	3	607,581	114	8,190,263

(注)1.上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。
2.店舗数は期末現在のものであります。
3.出店形態
① ショッピングセンター(SC)等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。
② 駅ビル……………………………………八重洲地下街㈱等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。
③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。
e.単位当たりの売上実績

項目		第75期 ( 2023年3月1日 ～2024年2月29日)	第76期 ( 2024年3月1日 ～2025年2月28日)
売上高(千円)		10,026,675	9,650,127
1㎡当たり売上高	売場面積(月平均)(㎡)	29,225.6	27,497.9
	1㎡当たり期間売上高(千円)	343	350
1人当たり売上高	従業員数(月平均)(人)	490	452
	1人当たり期間売上高(千円)	20,462	21,295

(注)売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産の部)
資産の部は、前事業年度末に対して8千1百万円増加し、56億9千1百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が2億4千8百万円、商品が3千2百万円、投資その他の資産で投資有価証券が6億5千5百万円それぞれ増加し、流動資産で売掛金が9千万円、前払費用が6百万円、固定資産で有形固定資産が1千8百万円、無形固定資産が2千4百万円、投資その他の資産で関係会社株式が6億3千5百万円、敷金が7千8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債の部は、前事業年度末に対して29億1千万円減少し、46億1千5百万円となりました。主な要因は、流動負債で未払消費税等が4千6百万円、前受金が3千1百万円、固定負債で長期借入金が9億9千4百万円それぞれ増加し、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が5億8千3百万円、短期借入金が28億7千3百万円、一年内返済予定長期借入金が1億2千1百万円、リース債務が4千万円、未払金が8千5百万円、未払費用が1千7百万円、変動報酬引当金が4千5百万円、固定負債で繰延税金負債が1億8千7百万円、資産除去債務が3千2百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産の部は、前事業年度末に対して29億9千1百万円増加し、10億7千5百万円となりました。主な要因は、株主資本で利益剰余金が54億3千7百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が1千2百万円、新株予約権が1千万円それぞれ増加し、株主資本で資本剰余金が24億6千8百万円減少したこと等によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、前期に比べ、3億7千6百万円減少し、96億5千万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前期に比べ、2億7千2百万円減少し、58億8千3百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前期に比べ、5億1千7百万円減少し、56億7千9百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、2億3百万円となりました。(前期は4千万円の損失)
(経常利益)
経常利益は、3億5千5百万円となりました。(前期は5千2百万円)
(当期純利益)
当期純利益は、19億6千8百万円となりました。(前期は1億2百万円の損失)
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、改装およびシステム関連投資等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、19億9千1百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、13億7千8百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。