- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 6,415,482 | 10,940,931 | 16,504,236 | 22,380,948 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期(当期)純損失(△)(千円) | 421,969 | △175,293 | △205,446 | △408,425 |
2020/05/25 14:57- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/05/25 14:57- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2020/05/25 14:57- #4 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/05/25 14:57- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、昨今の消費環境の変化や2019年10月に実施された消費税増税等による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響から先行きが不透明な状況となっております。
当社におきましても、2020年4月7日に発令された政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等が4月16日には47都道府県に拡大され、店舗の休業はほぼ全国(休業214店舗、時間短縮営業49店舗)に及び、その後、店舗の休業等は順次解消に向かっているものの、来店客数及び売上高に多大な影響を与える状況となりました。
当社は上記に基づき大幅な減収となる可能性があることを想定し、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関と総額13億円の当座借越契約を締結しており、加えてシンジケートローン契約による借入、金融商品の流動化等、納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
2020/05/25 14:57- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その他、本部ではロボットによる業務自動化ツール(RPA)、物流センターでは電子タグ(RFID)及び関連システムを導入し、更なる効率化を図りました。
以上により、当事業年度の売上高は223億8千万円(前期比10.5%減)となりました。利益面では、昨年に引き続き構造改革に取り組み、業務効率化・コスト圧縮及び店舗の減少により販売費及び一般管理費が前期に対して8.3%減少しましたが、売上高減による売上総利益の減少額が上回り、営業損益は4億3千1百万円の損失(前期は営業損失16億2千3百万円)、経常損益は2億1千9百万円の損失(同経常損失13億8千5百万円)、当期純損益は10億5千1百万円の損失(同当期純損失20億1千3百万円)となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2020/05/25 14:57- #7 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/05/25 14:57- #8 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮による売上高の減少等、翌事業年度の当社業績への影響が見込まれます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の第1四半期の業績は大幅に下落するものの、第2四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
その結果、当事業年度末において、固定資産の減損損失189,203千円を計上するとともに繰延税金資産の全額を取り崩しております。
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