有価証券報告書

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「Enjoy Fashion! Enjoy Life!」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。
(2)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、日本国内に272店(2020年2月末現在)の店舗を有し、市場環境や顧客ニーズの構造変化に対応すべく主要投資分野であるデジタルテクノロジーの融合を推進する等諸課題に取り組んでおりますが、世界規模で新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内経済への影響が見通し難い中、当社業績における影響額の合理的な見積もりは非常に困難な状況であります。その為、2021年2月期の業績予想につきましては未定とし、予測可能となった時点で公表させていただきます。
(3)対処すべき課題
当社は、前事業年度において、営業損失16億2千3百万円、当期純損失20億1千3百万円、営業キャッシュ・フローで1億1千6百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失4億3千1百万円、当期純損失10億5千1百万円、営業キャッシュ・フローで1億2千8百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
また、昨今の消費環境の変化や2019年10月に実施された消費税増税等による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響から先行きが不透明な状況となっております。
当社におきましても、2020年4月7日に発令された政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等が4月16日には47都道府県に拡大され、店舗の休業はほぼ全国(休業214店舗、時間短縮営業49店舗)に及び、その後、店舗の休業等は順次解消に向かっているものの、来店客数及び売上高に多大な影響を与える状況となりました。
当社は上記に基づき大幅な減収となる可能性があることを想定し、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関と総額13億円の当座借越契約を締結しており、加えてシンジケートローン契約による借入、金融商品の流動化等、納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
このような状況下ではありますが、当社は2020年2月期より推進しております事業構造改革を継続し、更に2021年2月期を商売の復活に向けて仕組みの構築を実行する1年と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信し、業績の回復に向け取り組んでまいります。
①事業構造改革の重点施策(2020年2月期発表)
・MDプロセス改革・PB戦略の刷新
・Eコマース売上の拡大加速
・デジタルトランスフォーメーションの推進
・業務効率化・コスト圧縮
・新たな成長戦略の企画・実行
②2021年2月期「商売の復活に向けての4項目」
・クリエイティブデレクター起用によるMDの刷新
・会員向け販促および会員サービス全般の改革
・商品に込めた想いや使用価値、着用シーンを明快に発信する実店舗とECの連携構築
・サスティナビリティ経営の推進構造改革の重点施策
③2021年2月期重点方針
・コスト構造改革
不採算店舗対策
販促値引の抑制によるプロパー販売比率の向上
・既存店改革
会員対策と新たな販促企画の策定
業態の徹底改革
・デジタル改革
既存EC事業の強化
オムニチャネル化の推進
・現場の営業力の強化
魅せる売場づくり
プロ意識の醸成
以上の施策を実行することにより、引き続き事業構造改革およびデジタルトランスフォーメーションの推進、コーポレートガバナンスやサスティナビリティへの取り組み強化等を実行し、ステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう、企業価値の向上に努めてまいります。