有価証券報告書-第70期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「Enjoy Fashion! Enjoy Life!」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。
(2)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、平成29年4月7日に4年後を最終年度とする中期経営計画を発表し、既存事業の再構築とそれによる収益性の向上、新規事業への参入やECビジネスの強化等の新たな成長戦略への挑戦、働きやすい環境づくりの推進等による経営基盤の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、消費環境の変化やスーツ需要の縮小、当初の出店計画の未達等に加えて、温暖化の進行や天候不順の影響もあり、平成31年2月期決算において大幅な営業損失を計上することとなりました。それに伴い、最終年度の定量計画である売上高300億円、経常利益12億円、ROE7.0%の達成が困難となったことから、平成31年3月22日に中期経営計画を取り下げました。今後につきましては、当社を取り巻く市場環境及び事業環境も総合的に勘案し、確定次第公表する予定でございます。
なお、令和2年2月期は、売上高240億円、経常利益3億円を目標として、更なる成長を実現するべく構造改革に取り組んでまいります。
(3)対処すべき課題
当社は、令和2年2月期を新たな成長に向けて戦略実行を加速する1年と位置づけ、目指す姿を「ファッション専門店をコアとしたライフスタイル提案企業“はたらくヒトを応援する服”」と定義し、高品質で高付加価値な商品を適正価格で提供する事業展開を実現いたします。
①構造改革の基本方針
市場環境や顧客ニーズの構造変化を踏まえ、接客による高付加価値商品の提供が可能な強みをより強化する改革を実施するとともに、デジタルテクノロジーへの積極的な投資を実行し、新たな顧客ニーズに対応していくことが構造改革の課題と認識しております。この観点から、以下重点施策により構造改革を早期に実施し、ステークホルダーへの価値創出を実現してまいります。
②構造改革の重点施策
(ア)MDプロセス改革・PB戦略の刷新
・MDプラットフォームにおいて、基幹オペレーションの可視化・標準化により企画・生産・ディストリビューション・販売の精度向上と最適化を実現
・通勤スタイルのカジュアル化に対応したビジ・カジスタイルをメンズ・レディース共にトータルで提案(コンセプトは「THE 3rdWARDROBE~はたらくヒトを応援する服~」)
・シニア世代向けPBを刷新
・店舗特性に応じた品揃えの更なる実現
(イ)Eコマース売上の拡大加速
・市場の特性に合わせたオンラインショップ限定商品を開発
・デジタル販促の強化
・事業拡大に向けた組織体制・物流体制の強化
(ウ)デジタルトランスフォーメーションの推進
・個客の行動や商品特性データを活用、「個客マーケティング」による固定客化推進
・自社アプリの機能強化による利便性の向上
・デジタル投資の加速による販促の強化
(エ)業務効率化・コスト圧縮
・電子タグ(RFID)導入による物流の効率化・省力化
・ロボットによる業務自動化ツール(RPA)導入拡大による本社業務の効率化、省力化の拡大
・本部組織の更なるスリム化と一層のコスト圧縮
(オ)新たな成長戦略の企画・実行
・イオングループとの更なる連携強化
以上の施策を実行することにより、強靭な財務基盤と安定的かつ継続的な収益構造の改革に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、ステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう、企業価値の向上に努めてまいります。
(1)経営方針
当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「Enjoy Fashion! Enjoy Life!」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。
(2)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、平成29年4月7日に4年後を最終年度とする中期経営計画を発表し、既存事業の再構築とそれによる収益性の向上、新規事業への参入やECビジネスの強化等の新たな成長戦略への挑戦、働きやすい環境づくりの推進等による経営基盤の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、消費環境の変化やスーツ需要の縮小、当初の出店計画の未達等に加えて、温暖化の進行や天候不順の影響もあり、平成31年2月期決算において大幅な営業損失を計上することとなりました。それに伴い、最終年度の定量計画である売上高300億円、経常利益12億円、ROE7.0%の達成が困難となったことから、平成31年3月22日に中期経営計画を取り下げました。今後につきましては、当社を取り巻く市場環境及び事業環境も総合的に勘案し、確定次第公表する予定でございます。
なお、令和2年2月期は、売上高240億円、経常利益3億円を目標として、更なる成長を実現するべく構造改革に取り組んでまいります。
(3)対処すべき課題
当社は、令和2年2月期を新たな成長に向けて戦略実行を加速する1年と位置づけ、目指す姿を「ファッション専門店をコアとしたライフスタイル提案企業“はたらくヒトを応援する服”」と定義し、高品質で高付加価値な商品を適正価格で提供する事業展開を実現いたします。
①構造改革の基本方針
市場環境や顧客ニーズの構造変化を踏まえ、接客による高付加価値商品の提供が可能な強みをより強化する改革を実施するとともに、デジタルテクノロジーへの積極的な投資を実行し、新たな顧客ニーズに対応していくことが構造改革の課題と認識しております。この観点から、以下重点施策により構造改革を早期に実施し、ステークホルダーへの価値創出を実現してまいります。
②構造改革の重点施策
(ア)MDプロセス改革・PB戦略の刷新
・MDプラットフォームにおいて、基幹オペレーションの可視化・標準化により企画・生産・ディストリビューション・販売の精度向上と最適化を実現
・通勤スタイルのカジュアル化に対応したビジ・カジスタイルをメンズ・レディース共にトータルで提案(コンセプトは「THE 3rdWARDROBE~はたらくヒトを応援する服~」)
・シニア世代向けPBを刷新
・店舗特性に応じた品揃えの更なる実現
(イ)Eコマース売上の拡大加速
・市場の特性に合わせたオンラインショップ限定商品を開発
・デジタル販促の強化
・事業拡大に向けた組織体制・物流体制の強化
(ウ)デジタルトランスフォーメーションの推進
・個客の行動や商品特性データを活用、「個客マーケティング」による固定客化推進
・自社アプリの機能強化による利便性の向上
・デジタル投資の加速による販促の強化
(エ)業務効率化・コスト圧縮
・電子タグ(RFID)導入による物流の効率化・省力化
・ロボットによる業務自動化ツール(RPA)導入拡大による本社業務の効率化、省力化の拡大
・本部組織の更なるスリム化と一層のコスト圧縮
(オ)新たな成長戦略の企画・実行
・イオングループとの更なる連携強化
以上の施策を実行することにより、強靭な財務基盤と安定的かつ継続的な収益構造の改革に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、ステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう、企業価値の向上に努めてまいります。