- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、前事業年度において営業損失34億円、当期純損失31億3千9百万円、営業キャッシュ・フローで14億5千7百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失21億5千3百万円、当期純損失21億4千6百万円、営業キャッシュ・フローで22億1千9百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
このような状況ではありますが、当社は当該事象を解決するための対応として今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と連携をとっており、総額14億6千7百万円の当座借越契約に加えて、11億5千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約、短期借入金3億7千3百万円、長期借入金11億9千6百万円の借入を行っております。コミットメントライン契約については2022年6月に期限を迎えますが、金融機関と継続に向けた協議を行うことにより、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
2022/05/27 14:01- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売費及び一般管理費は、前期に比べ、24億2百万円減少し、92億1千万円となりました。
(営業損失)
営業損益は、前期に比べ、12億4千6百万円増加し、21億5千3百万円の損失となりました。
2022/05/27 14:01- #3 追加情報、財務諸表(連結)
制度導入後一定期間が経過し、適切なデータの蓄積により将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当事業年度よりポイント引当金を計上しております。
この結果、当事業年度末の貸借対照表におけるポイント引当金は、112,118千円となっており、営業損失、経常損失及び当期純損失がそれぞれ112,118千円増加しております。
(財務制限条項)
2022/05/27 14:01- #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において営業損失34億円、当期純損失31億3千9百万円、営業キャッシュ・フローで14億5千7百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失21億5千3百万円、当期純損失21億4千6百万円、営業キャッシュ・フローで22億1千9百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、2023年2月期基本方針に取り組むとともに、十分な運転資金も確保できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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