	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△38,900	△23,778

(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が328,277千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2023/05/26 16:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部は、前事業年度末に対して16億2百万円減少し、64億6百万円となりました。主な要因は、流動資産で貯蔵品が5千8百万円、固定資産で無形固定資産が2千8百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が9千6百万円、商品が10億4千9百万円、固定資産で有形固定資産が1億3千4百万円、投資その他の資産で関係会社株式が3千万円、敷金が3億6千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して5億4千5百万円減少し、83億4千万円となりました。主な要因は、流動負債で1年内返済予定の長期借入金が3千1百万円、未払費用が2千4百万円、未払消費税等が1億3千6百万円、資産除去債務が2千5百万円、事業構造改善引当金が1億6千3百万円、固定負債で関係会社事業損失引当金が2千1百万円それぞれ増加し、支払手形が9千6百万円、電子記録債務及び買掛金が7千5百万円、短期借入金が1億1千7百万円、未払金が3億4千5百万円、店舗閉鎖損失引当金が2千万円、固定負債で長期借入金が7千3百万円、リース債務が4千7百万円、繰延税金負債が1千8百万円、資産除去債務が1億4千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して10億5千6百万円減少し、△19億3千3百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が10億5千万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

2023/05/26 16:17