8166 タカキュー

8166
2026/05/14
時価
27億円
PER 予
20.72倍
2010年以降
赤字-404.69倍
(2010-2026年)
PBR
1.36倍
2010年以降
赤字-4.59倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
6.56%
ROA 予
2.15%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議を行なうことにより、総額13億5千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億5千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金11億5千3百万円、短期借入金3億7千3百万円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金が確保できるものと認識しております。
なおコミットメントライン契約の財務制限条項として、事業年度の末日における純資産の部の金額を正の値に維持することと定めておりますが、金融機関から当事業年度末における判定を免除いただくことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2023/05/26 16:17
#2 経営上の重要な契約等
(7)担保・保証 無担保・無保証
(8)財務制限条項等 2022年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
なお、当事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融機関から承諾を得ております。
2023/05/26 16:17
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上記の取組みの実行により、2024年2月期会計年度中に債務超過を解消するよう努めてまいります。
なお現在の債務超過は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであるため、上場維持基準(純資産)に係る改善期間は、1年から2年に延長されております。
当社は、2024年2月期を商売の再建による黒字化達成と上場維持に向けた1年と位置づけ、2020年2月期より推進しております事業構造改革の総仕上げにより、強固な黒字体質への変革の実現に向けて取組んでまいります。
2023/05/26 16:17
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債の部は、前事業年度末に対して5億4千5百万円減少し、83億4千万円となりました。主な要因は、流動負債で1年内返済予定の長期借入金が3千1百万円、未払費用が2千4百万円、未払消費税等が1億3千6百万円、資産除去債務が2千5百万円、事業構造改善引当金が1億6千3百万円、固定負債で関係会社事業損失引当金が2千1百万円それぞれ増加し、支払手形が9千6百万円、電子記録債務及び買掛金が7千5百万円、短期借入金が1億1千7百万円、未払金が3億4千5百万円、店舗閉鎖損失引当金が2千万円、固定負債で長期借入金が7千3百万円、リース債務が4千7百万円、繰延税金負債が1千8百万円、資産除去債務が1億4千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して10億5千6百万円減少し、△19億3千3百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が10億5千万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
2)経営成績
2023/05/26 16:17
#5 追加情報、財務諸表(連結)
(財務制限条項)
当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約(当事業年度末における借入残高1,150,000千円)には、2022年2月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。
当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関に対して当該財務制限条項の判定の免除を依頼し承諾を得ております。
2023/05/26 16:17
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
2023/05/26 16:17
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議を行なうことにより、総額13億5千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億5千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金11億5千3百万円、短期借入金3億7千3百万円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金が確保できるものと認識しております。
なおコミットメントライン契約の財務制限条項として、事業年度の末日における純資産の部の金額を正の値に維持することと定めておりますが、金融機関から当事業年度末における判定を免除いただくことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2023/05/26 16:17
#8 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末(2022年2月28日)当事業年度末(2023年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)△876,926△1,933,923
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)--
普通株式に係る期末の純資産額(千円)△876,926△1,933,923
2023/05/26 16:17

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