有価証券報告書-第74期(2022/03/01-2023/02/28)

(11)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において営業損失21億5千3百万円、当期純損失21億4千6百万円、営業キャッシュ・フローで22億1千9百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失7億8千5百万円、当期純損失10億5千万円となり、当事業年度末において、19億3千3百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しております。
当該事象を解決するための対応として、2022年5月26日付「債務超過解消に向けた取組みに関するお知らせ」のとおり、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、当該状況の解消・改善に努めております。
これらの施策の実施により、当事業年度において営業キャッシュ・フローは1億4千9百万円の収入と、2018年2月期以来のプラスとなりましたが、更に希望退職者の募集や、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、諸施策の着実な実行により、2024年2月期事業年度中に債務超過を解消するよう努めてまいります。
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議を行なうことにより、総額13億5千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億5千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金11億5千3百万円、短期借入金3億7千3百万円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金が確保できるものと認識しております。
なおコミットメントライン契約の財務制限条項として、事業年度の末日における純資産の部の金額を正の値に維持することと定めておりますが、金融機関から当事業年度末における判定を免除いただくことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。