四半期報告書-第75期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)

上場廃止に関するリスク
当社は、2022年2月期末に8億7千6百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間(2022年3月1日～2024年2月29日)に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に取り組んでおりますが、2024年2月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資金調達手段が限定され、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失7億8千5百万円、当期純損失10億5千万円、同事業年度末にて純資産△19億3千3百万円となり、当第3四半期累計期間においては営業利益7百万円、四半期純利益2千8百万円と収益力の回復の兆しが見えましたが、同会計期間末においても18億4千5百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議を行なうことにより、総額13億5千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億5千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金11億2千1百万円、短期借入金3億7千3百万円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
しかしながら、債務超過の状態が2022年2月期末から継続しており、資本増強に向けた諸施策等の対応は着実に進行しているものの、一段の円安進行への対応等が加わる中、具体的な債務超過解消に至る過程につき現時点において決定している状況にないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表へ反映しておりません。