四半期報告書-第74期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失21億5千3百万円、当期純損失21億4千6百万円、営業キャッシュ・フローで22億1千9百万円の支出を計上し、当第2四半期累計期間においても営業損失7億2千4百万円、四半期純損失7億1千3百万円、営業キャッシュ・フローで1億6千9百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額13億5千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億5千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、短期借入金3億7千3百万円、長期借入金11億7千5百万円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、前事業年度において、営業損失21億5千3百万円、当期純損失21億4千6百万円、営業キャッシュ・フローで22億1千9百万円の支出を計上し、当第2四半期累計期間においても営業損失7億2千4百万円、四半期純損失7億1千3百万円、営業キャッシュ・フローで1億6千9百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額13億5千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億5千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、短期借入金3億7千3百万円、長期借入金11億7千5百万円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。